当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の影響が、多方面に渉り段階的に顕在化する中、判然とし始めた中国経済の減速や深刻化する日韓関係への懸念が強まり、更には欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが次第に膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は分譲住宅において緩やかな持ち直しの動きを示したものの、持家では減少の兆しが見受けられ、貸家に至っては大幅な減少傾向が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞すると共に、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が大きく浮上するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた市場の要望を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化に努め、当社独自の「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,597百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益190百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益195百万円（前年同期比28.4％増）、四半期純利益120百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は12,091百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が265百万円減少しましたが、有形固定資産が125百万円、投資有価証券が209百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,124百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が60百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,966百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で120百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。