第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当事業年度 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,816	4,455,677
受取手形	※１ 529,190	464,793
電子記録債権	※１ 385,013	359,010
売掛金	※２ 1,523,746	1,352,744
商品	450,362	523,492
貯蔵品	20,143	－
前渡金	319	4,340
前払費用	20,878	22,613
その他	5,468	9,636
貸倒引当金	△243	△217
流動資産合計	7,592,695	7,192,091
固定資産
有形固定資産
建物	2,520,889	2,864,330
減価償却累計額	△1,623,605	△1,673,010
建物（純額）	897,283	1,191,320
構築物	22,650	28,657
減価償却累計額	△16,686	△18,138
構築物（純額）	5,963	10,518
車両運搬具	4,760	6,155
減価償却累計額	△4,309	△5,116
車両運搬具（純額）	450	1,038
工具、器具及び備品	2,238,199	2,314,085
減価償却累計額	△2,114,446	△2,195,268
工具、器具及び備品（純額）	123,752	118,816
土地	1,161,285	1,161,285
建設仮勘定	245,160	1,980
有形固定資産合計	2,433,895	2,484,960
無形固定資産
商標権	201	179
ソフトウエア	24,218	3,843
その他	306	28,741
無形固定資産合計	24,726	32,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,028	2,184,412
関係会社株式	28,933	0
従業員に対する長期貸付金	1,039	449
関係会社長期貸付金	－	15,079
破産更生債権等	194	600
長期前払費用	391	516
繰延税金資産	69,525	67,836
敷金及び保証金	54,486	49,131
貸倒引当金	△194	△6,034
投資損失引当金	△28,933	－
投資その他の資産合計	1,920,472	2,311,991
固定資産合計	4,379,093	4,829,716
資産合計	11,971,789	12,021,808

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当事業年度 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 92,849	91,493
電子記録債務	※１ 1,689,648	1,571,126
買掛金	585,402	447,857
未払金	55,159	71,068
未払費用	41,984	41,801
未払法人税等	129,510	112,997
未払消費税等	32,978	29,005
預り金	40,444	40,976
前受金	1,674	－
製品補償引当金	20,055	－
流動負債合計	2,689,707	2,406,325
固定負債
退職給付引当金	157,252	147,815
役員退職慰労引当金	211,345	222,595
その他	2,600	2,800
固定負債合計	371,198	373,211
負債合計	3,060,906	2,779,537
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	95,868	95,868
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	2,223,357	2,566,484
利益剰余金合計	8,362,414	8,705,541
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	8,871,849	9,214,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,033	27,294
評価・換算差額等合計	39,033	27,294
純資産合計	8,910,882	9,242,271
負債純資産合計	11,971,789	12,021,808

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)	当事業年度 (自　令和元年７月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,589,833	10,394,001
売上原価
商品期首たな卸高	478,708	450,362
当期商品仕入高	7,651,819	7,511,318
合計	8,130,528	7,961,680
商品期末たな卸高	450,362	523,492
売上原価合計	7,680,165	7,438,187
売上総利益	2,909,668	2,955,813
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	277,095	273,860
役員退職慰労引当金繰入額	11,250	11,250
給料及び手当	606,578	609,933
退職給付費用	72,323	67,389
減価償却費	205,782	195,397
貸倒引当金繰入額	166	555
その他	1,071,808	1,116,536
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,245,005	※１ 2,274,922
営業利益	664,663	680,890
営業外収益
受取利息	649	877
有価証券利息	10,737	12,163
受取配当金	4,804	5,478
仕入割引	6,053	5,935
受取技術料	－	4,000
雑収入	675	3,203
営業外収益合計	22,920	31,658
営業外費用
為替差損	448	973
貸倒引当金繰入額	－	※２ 5,434
営業外費用合計	448	6,407
経常利益	687,135	706,141
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 482	※３ 387
投資損失引当金繰入額	28,933	－
特別損失合計	29,416	387
税引前当期純利益	657,719	705,754
法人税、住民税及び事業税	223,425	216,118
法人税等調整額	△312	6,864
法人税等合計	223,113	222,983
当期純利益	434,605	482,770

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	1,918,421	8,057,478
当期変動額
剰余金の配当							△129,670	△129,670
当期純利益							434,605	434,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	304,935	304,935
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,223,357	8,362,414

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,518	8,566,950	55,762	55,762	8,622,712
当期変動額
剰余金の配当		△129,670			△129,670
当期純利益		434,605			434,605
自己株式の取得	△36	△36			△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,729	△16,729	△16,729
当期変動額合計	△36	304,899	△16,729	△16,729	288,169
当期末残高	△64,554	8,871,849	39,033	39,033	8,910,882

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,223,357	8,362,414
当期変動額
剰余金の配当							△139,643	△139,643
当期純利益							482,770	482,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	343,126	343,126
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,566,484	8,705,541

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,554	8,871,849	39,033	39,033	8,910,882
当期変動額
剰余金の配当		△139,643			△139,643
当期純利益		482,770			482,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,738	△11,738	△11,738
当期変動額合計	－	343,126	△11,738	△11,738	331,388
当期末残高	△64,554	9,214,976	27,294	27,294	9,242,271

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)	当事業年度 (自　令和元年７月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	657,719	705,754
減価償却費	205,782	195,397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	5,813
投資損失引当金の増減額（△は減少）	28,933	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,902	△9,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,250	11,250
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△27,054	△20,055
受取利息及び受取配当金	△16,191	△18,519
為替差損益（△は益）	69	614
固定資産除却損	482	387
売上債権の増減額（△は増加）	173,730	260,996
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,201	△52,986
仕入債務の増減額（△は減少）	45,724	△204,171
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,566	△3,972
その他	36,253	△26,813
小計	1,142,396	844,258
利息及び配当金の受取額	13,011	14,709
法人税等の支払額	△227,603	△231,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	927,805	626,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△386,608	△249,470
無形固定資産の取得による支出	－	△26,937
投資有価証券の取得による支出	△303,599	△603,599
投資有価証券の償還による収入	100,000	200,000
貸付けによる支出	△1,000	△19,215
貸付金の回収による収入	811	4,565
その他	－	5,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490,396	△689,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△129,714	△139,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,751	△139,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307,588	△202,138
現金及び現金同等物の期首残高	4,350,228	4,657,816
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,657,816	※１ 4,455,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）製品補償引当金

　販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりましたが、当事業年度より、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資に変更しております。

　これは、資金管理活動の実情を見直した結果、近年、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資については償還期限が３ヶ月以内に到来する短期投資として運用しているという実態があることから、償還期限が３ヶ月を超える投資については資金の範囲から外すことで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示することが可能になると判断したためです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の金額となっておりますが、前事業年度において償還期限が３ヶ月超となる短期投資がないため、影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年６月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年６月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
受取手形	88,992千円	－千円
電子記録債権	19,133千円	－千円
支払手形	11,265千円	－千円
電子記録債務	7,609千円	－千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
売掛金	1,273千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成30年７月１日 　　至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 　　至　令和２年６月30日）
74,805千円	97,060千円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－千円	5,434千円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
建物	－千円	369千円
工具、器具及び備品	482千円	17千円
計	482千円	387千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式（注）	115	0	－	115
合計	115	0	－	115

（注）　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日
平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日

（注）平成31年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	利益剰余金	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日
令和２年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和元年12月31日	令和２年３月11日

（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	利益剰余金	17.50	令和２年６月30日	令和２年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
現金及び預金勘定	4,657,816千円	4,455,677千円
現金及び現金同等物	4,657,816千円	4,455,677千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和元年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,657,816	4,657,816	－
(2）受取手形	529,190	529,190	－
(3）電子記録債権	385,013	385,013	－
(4）売掛金	1,523,746	1,523,746	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,670,354	1,670,354	－
資産計	8,766,121	8,766,121	－
(1）支払手形	92,849	92,849	－
(2）電子記録債務	1,689,648	1,689,648	－
(3）買掛金	585,402	585,402	－
負債計	2,367,900	2,367,900	－

当事業年度（令和２年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,455,677	4,455,677	－
(2）受取手形	464,793	464,793	－
(3）電子記録債権	359,010	359,010	－
(4）売掛金	1,352,744	1,352,744	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	2,059,738	2,059,738	－
資産計	8,691,964	8,691,964	－
(1）支払手形	91,493	91,493	－
(2）電子記録債務	1,571,126	1,571,126	－
(3）買掛金	447,857	447,857	－
負債計	2,110,476	2,110,476	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
非上場株式	124,674	124,674
関係会社株式	28,933	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

　なお、当事業年度において、関係会社株式28,933千円に対して計上していた投資損失引当金28,933千円を取崩し、全額減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,657,816	－	－	－
受取手形	529,190	－	－	－
電子記録債権	385,013	－	－	－
売掛金	1,523,746	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	1,100,000	－
合計	7,095,766	－	1,100,000	－

当事業年度（令和２年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,455,677	－	－	－
受取手形	464,793	－	－	－
電子記録債権	359,010	－	－	－
売掛金	1,352,744	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	1,100,000	－
合計	6,632,225	－	1,100,000	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式28,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、関係会社株式28,933千円に対して計上していた投資損失引当金28,933千円を取崩し、全額減損処理を行っております。

２．その他有価証券

前事業年度（令和元年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	129,113	73,237	55,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,508,109	1,500,000	8,109
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,637,222	1,573,237	63,984
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	33,132	40,876	△7,743
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,132	40,876	△7,743
合計		1,670,354	1,614,113	56,240

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和２年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	125,555	77,406	48,148
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500,963	500,000	963
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	626,518	577,406	49,111
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	39,750	43,005	△3,255
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,393,470	1,400,000	△6,530
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,433,220	1,443,005	△9,785
合計		2,059,738	2,020,412	39,326

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続中でしたが、令和２年７月14日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され、清算を結了しております。当厚生年金基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）		当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	149,350	千円	157,252	千円
退職給付費用	48,181	〃	43,271	〃
退職給付の支払額	△19,273	〃	△31,758	〃
制度への拠出額	△21,005	〃	△20,950	〃
退職給付引当金の期末残高	157,252	〃	147,815	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （令和元年６月30日）		当事業年度 （令和２年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	435,793	千円	424,133	千円
年金資産	△278,541	〃	△276,317	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,252	〃	147,815	〃
退職給付引当金	157,252	千円	147,815	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,252	〃	147,815	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 48,181千円 当事業年度 43,271千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,141千円、当事業年度24,117千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（平成31年３月31日現在）	（令和２年３月31日現在）
年金資産の額	1,412,277千円	2,041,327千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,387,989 〃	1,956,580 〃
差引額	24,288 〃	84,747 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.165％　　（令和元年６月30日現在）

当事業年度　3.171％　　（令和２年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度24,288千円、当事業年度84,747千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年６月30日）		当事業年度 （令和２年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	7,560千円		7,223千円
製品補償引当金	6,136千円		－千円
退職給付引当金	48,119千円		45,231千円
役員退職慰労引当金	64,671千円		68,114千円
減損損失	289,248千円		289,134千円
その他	22,846千円		27,642千円
繰延税金資産小計	438,583千円		437,346千円
評価性引当額	△309,580千円		△313,209千円
繰延税金資産合計	129,003千円		124,137千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△42,270千円		△42,270千円
その他有価証券評価差額金	△17,207千円		△14,029千円
繰延税金負債合計	△59,478千円		△56,300千円
繰延税金資産の純額	69,525千円		67,836千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年６月30日)		当事業年度 (令和２年６月30日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.5
評価性引当額の増減	1.6
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年７月１日　至令和元年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ウッドワン	1,089,596	住宅用内装金物事業

当事業年度（自令和元年７月１日　至令和２年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ウッドワン	1,069,560	住宅用内装金物事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成30年７月１日　至令和元年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,564 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自令和元年７月１日　至令和２年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
１株当たり純資産額	2,233.40円	2,316.46円
１株当たり当期純利益	108.93円	121.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
当期純利益（千円）	434,605	482,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	434,605	482,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	8,910,882	9,242,271
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,910,882	9,242,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,520,889	344,864	1,422	2,864,330	1,673,010	50,457	1,191,320
構築物	22,650	6,007	－	28,657	18,138	1,451	10,518
車両運搬具	4,760	1,395	－	6,155	5,116	806	1,038
工具、器具及び備品	2,238,199	116,278	40,392	2,314,085	2,195,268	121,197	118,816
土地	1,161,285	－	－	1,161,285	－	－	1,161,285
建設仮勘定	245,160	128,714	371,894	1,980	－	－	1,980
有形固定資産計	6,192,944	597,259	413,709	6,376,494	3,891,534	173,913	2,484,960
無形固定資産
商標権	6,886	－	－	6,886	6,707	22	179
ソフトウエア	183,682	1,087	－	184,770	180,926	21,462	3,843
その他	306	28,435	－	28,741	－	－	28,741
無形固定資産計	190,875	29,522	－	220,398	187,633	21,484	32,764

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事　　337,000千円

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　　　　　　　　　　　　81,529千円

建設仮勘定　　　　　　広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事　　126,734千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事　　371,894千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	438	6,252	175	262	6,252
投資損失引当金	28,933	－	28,933	－	－
製品補償引当金	20,055	－	20,055	－	－
役員退職慰労引当金	211,345	11,250	－	－	222,595

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,102
預金
当座預金	530,547
別段預金	219
普通預金	5,116
外貨預金	14,097
定期預金	3,900,000
郵便振替口座	2,593
小計	4,452,574
合計	4,455,677

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸進	66,257
日東商事㈱	59,600
㈱ナガイ	55,758
㈱アルボレックス	39,353
㈱クギセイ	34,361
その他	209,462
合計	464,793

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年７月	141,414
８月	159,846
９月	99,242
10月	62,088
11月	2,201
12月以降	－
合計	464,793

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハウテック	173,987
ニホンフラッシュ㈱	54,079
三協立山㈱	43,830
住友林業クレスト㈱	24,907
㈱スルガ	21,659
その他	40,545
合計	359,010

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年７月	104,904
８月	89,355
９月	92,872
10月	71,698
11月	179
12月以降	－
合計	359,010

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	207,810
㈱ウッドワン	88,449
㈱ハウテック	66,530
三井ホームコンポーネント㈱	66,101
㈱丸進	49,466
その他	874,386
合計	1,352,744

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,523,746

11,374,197

11,545,200

1,352,744

89.5

46.3

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	237,380
開戸金物	112,930
取手・引手	61,047
附帯金物	52,532
引出・収納金物	59,601
合計	523,492

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	289,979
債券	1,894,433
合計	2,184,412

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
小滝金属工業㈱	25,535
安達鋼業㈱	21,444
堺トレード㈱	8,578
㈱共ショウ	7,497
大都印刷紙業㈱	4,808
その他	23,628
合計	91,493

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年７月	30,654
８月	30,569
９月	19,125
10月	11,143
11月	－
12月以降	－
合計	91,493

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	605,139
㈱小林製作所	466,073
㈱日乃本錠前	131,282
マイスター㈱	83,931
安田㈱	72,221
その他	212,478
合計	1,571,126

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年７月	482,109
８月	429,809
９月	424,723
10月	234,483
11月	－
12月以降	－
合計	1,571,126

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱小林製作所	119,870
磯川産業㈱	87,430
三協立山㈱	63,186
安田㈱	21,140
マイスター㈱	18,396
その他	137,832
合計	447,857

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,597,387	5,538,230	8,161,030	10,394,001
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	195,211	455,214	627,635	705,754
四半期（当期）純利益 （千円）	120,628	285,802	424,054	482,770
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	30.23	71.63	106.28	121.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	30.23	41.40	34.65	14.72