第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,816	4,326,632
受取手形及び売掛金	※ 2,052,937	※ 2,326,280
電子記録債権	※ 385,013	※ 389,038
商品	450,362	500,981
貯蔵品	20,143	17,458
その他	26,666	33,900
貸倒引当金	△243	△271
流動資産合計	7,592,695	7,594,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,283	1,211,993
工具、器具及び備品（純額）	123,752	144,629
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	251,573	12,815
有形固定資産合計	2,433,895	2,530,724
無形固定資産	24,726	20,211
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,028	2,223,493
その他	154,571	146,133
貸倒引当金	△194	△2,256
投資損失引当金	△28,933	△28,933
投資その他の資産合計	1,920,472	2,338,436
固定資産合計	4,379,093	4,889,373
資産合計	11,971,789	12,483,393

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 678,252	※ 787,359
電子記録債務	※ 1,689,648	※ 1,807,636
未払法人税等	129,510	176,719
製品補償引当金	20,055	5,790
その他	172,240	184,044
流動負債合計	2,689,707	2,961,549
固定負債
退職給付引当金	157,252	158,600
役員退職慰労引当金	211,345	216,970
その他	2,600	2,600
固定負債合計	371,198	378,170
負債合計	3,060,906	3,339,720
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,362,414	8,578,395
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	8,871,849	9,087,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,033	55,842
評価・換算差額等合計	39,033	55,842
純資産合計	8,910,882	9,143,672
負債純資産合計	11,971,789	12,483,393

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	5,355,668	5,538,230
売上原価	3,878,428	3,970,017
売上総利益	1,477,240	1,568,212
販売費及び一般管理費	※ 1,095,086	※ 1,125,121
営業利益	382,154	443,091
営業外収益
受取利息	5,533	6,354
受取配当金	2,372	2,719
仕入割引	3,216	3,139
その他	266	2,370
営業外収益合計	11,387	14,583
営業外費用
為替差損	184	242
貸倒引当金繰入額	－	1,830
営業外費用合計	184	2,072
経常利益	393,357	455,602
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	274	387
特別損失合計	274	387
税引前四半期純利益	393,083	455,214
法人税、住民税及び事業税	145,195	165,930
法人税等調整額	914	3,481
法人税等合計	146,109	169,412
四半期純利益	246,973	285,802

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	393,083	455,214
減価償却費	92,227	81,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	2,089
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,126	1,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△9,761	△14,264
受取利息及び受取配当金	△7,905	△9,074
為替差損益（△は益）	4	△163
固定資産除却損	274	387
売上債権の増減額（△は増加）	△37,970	△279,274
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,662	△47,933
仕入債務の増減額（△は減少）	222,556	283,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,353	△18,071
その他	△12,056	△22,078
小計	622,043	438,805
利息及び配当金の受取額	6,349	7,133
法人税等の支払額	△123,230	△119,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	505,162	326,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△213,644	△183,713
無形固定資産の取得による支出	－	△1,087
投資有価証券の取得による支出	△301,799	△501,799
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
貸付けによる支出	△1,000	△6,542
貸付金の回収による収入	396	421
その他	－	4,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,047	△588,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,892	△69,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,892	△69,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,782	△331,183
現金及び現金同等物の期首残高	4,350,228	4,657,816
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,279,445	※ 4,326,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

　四半期キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりましたが、当第２四半期累計期間より、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資に変更しております。

　これは、資金管理活動の実情を見直した結果、近年、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資については償還期限が３ヶ月以内に到来する短期投資として運用しているという実態があることから、償還期限が３ヶ月を超える投資については資金の範囲から外すことで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示することが可能になると判断したためです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については、遡及適用後の金額となっておりますが、前第２四半期累計期間において償還期限が３ヶ月超となる短期投資がないため、影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当第２四半期会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	88,992千円	72,021千円
電子記録債権	19,133千円	20,582千円
支払手形	11,265千円	9,292千円
電子記録債務	7,609千円	12,373千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 　　至　令和元年12月31日）
給料及び手当	302,136千円	306,351千円
減価償却費	92,227千円	81,395千円
退職給付費用	36,738千円	29,216千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,625千円	5,625千円
貸倒引当金繰入額	194千円	434千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	4,279,445千円	4,326,632千円
現金及び現金同等物	4,279,445千円	4,326,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和元年12月31日	令和２年３月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益	61円90銭	71円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	246,973	285,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	246,973	285,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和２年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　69,821千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和２年３月11日

（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。