当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による金融緩和政策の持続を背景に、高水準を維持する企業業績を反映して所得環境は緩やかな回復基調を示した一方、世界経済を巡っては、安全保障問題を包含する米中貿易協議は一部で合意が見られたものの未だ膠着状態が続いて大きな進展が期待されぬ中、英国のＥＵ離脱に伴う諸問題や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が次第に膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度に加えて、すまい給付金等の駆け込み需要の抑制策など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては貸家の大幅な減少が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続くなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、当社独自の「ものづくり」を推進するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、法人改組65周年を迎えた昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において「秋の内覧会」を開催し、積極的な商品展開と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,538百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益443百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益455百万円（前年同期比15.8％増）、四半期純利益285百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は12,483百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が331百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が273百万円、有形固定資産が96百万円、投資有価証券が428百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,339百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が109百万円、電子記録債務が117百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,143百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で285百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ331百万円減少し、4,326百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は326百万円（前年同期は505百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益455百万円、仕入債務の増加額283百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額279百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は588百万円（前年同期は516百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び広島営業所・Ｃ/Ｄセンターを開設するための設備投資など有形固定資産の取得による支出183百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建築工事につきましては、令和元年10月に完了しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。