当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いた一方、世界経済を巡っては、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱という２大リスクが一時的とはいえ後退したものの、年初早々には米国とイランとの報復合戦が激化するなど、中東における地政学リスクの高まりが危惧され、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大は、パンデミック宣言が表明されるに至って、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期に追い込まれるなど、世界情勢の悪化に伴う国内外経済の下振れ懸念が大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は利用関係別においても軒並み減少傾向を示すとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続き、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、中国生産品を中心とした住宅用資材の供給遅延や、住宅に関わる国内イベント開催の中止・延期が広がるなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高8,161百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益611百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益628百万円（前年同期比10.1％増）、四半期純利益424百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産総額は12,526百万円となり、前事業年度末に比べ554百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が73百万円、商品が137百万円、有形固定資産が74百万円、投資有価証券が283百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,346百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が234百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,179百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で424百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建築工事につきましては、令和元年10月に完了しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。