当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の継続を背景にして、一時的に回復基調へと転じた経済活動により景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症「第３波」の到来によって、社会的・経済的活動に一定の制限が課されることとなり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招き、世界経済を巡っては、構造的対立にまで深まった米中関係は未だに大きな進展が期待されぬ中、国際的な地政学リスクの高まり、更には世界各国・各地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再拡大の渦中にあるなど、世界経済の減速懸念に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ローン減税、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては減少傾向が続いたことに加え、感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、更には建設業界における慢性的な人工不足や、需要の変化に伴う建築資材の価格及び物流費の高騰が続くなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、昨年４月の「春の新作発表会」に続き、同10月に開催を予定していた「秋の内覧会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制で運用、更には営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」にて掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力しつつ、情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、予て「空間提案」として位置付ける「LIVIN’ZONE」を中心にコロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」では、より幅広い層への深耕を図るため機能商品を中心とした紹介動画をYouTubeでも配信し、更に「オンラインショップ」ではネット通販の整備を進めるなど、コロナ禍を見据え、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高4,823百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益329百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益336百万円（前年同期比26.2％減）、四半期純利益215百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は12,319百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が1,833百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が121百万円、有価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が2,011百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,926百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が119百万円、電子記録債務が39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,392百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で215百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、4,421百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は343百万円（前年同期は326百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益336百万円、減価償却費78百万円、仕入債務の増加額159百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額141百万円、法人税等の支払額103百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は307百万円（前年同期は588百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出93百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。