当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、景気は持ち直しの動きが期待されたものの、年初早々には一部地域を対象とした緊急事態宣言が再発令され、その後の延長の影響を受けて、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招くなど、国内経済の減速感が強まる一方、世界経済を巡っては、米中衝突の深化が政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入しつつあり、さらに米国内ではコロナ危機等を経て深まった国内分断の不安定要因が顕在化するなど、世界経済の懸念材料の存在に加えて、世界各国・各地域における変異ウイルスの感染者が増加傾向を示し、新型コロナウイルスの新規感染者数は依然として収束の見通しが立たない状況にあり、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ローン減税、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては減少傾向が続いたことに加え、感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、さらには建設業界における慢性的な人工不足や、高止まりする建築資材の価格及び物流費などのコスト負担が重荷となるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらには営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,254 百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益494百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益514 百万円（前年同期比18.1％減）、四半期純利益352 百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産総額は12,482百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が1,720百万円減少しましたが、電子記録債権が54百万円、有価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が2,128百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,007百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が111百万円、電子記録債務が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,475百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で135百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で352百万円増加したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。