当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株の流行により、本年７月には一部の地域で４度目の緊急事態宣言が発令され、社会的・経済的活動に一定の制限が課されるなど、景気の停滞感が強い状態が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、貿易・技術や人権問題に加え、金融の分野にまで及び始めた米中関係の激化や、アフガン情勢の悪化を始めとする中東における地政学的リスクの高まりの危惧、さらには脱炭素による天然ガスなどのエネルギー価格が急騰したほか、中国の電力不足が半導体不足に拍車をかけるなど、世界的に供給制約や資源高が顕著に表れ、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数においては、持家・分譲の増加を主要因として緩やかな持ち直しの基調が続いたものの、新たな変異株の拡大により、住宅購入の消費者マインドは完全に回復するまでには至らず、さらには建設業界における慢性的な人工不足に加え、建築用木材の供給不足とそれに伴う価格の高騰が下押し要因として懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらには営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を初年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、当社独自の連綿と受け継いできた事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、新型コロナウイルス感染症の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,358百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益148百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益153百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益94百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績の状況における前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第１四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は12,564百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債権が42百万円、商品が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,977百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が66百万円、電子記録債務が66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,587百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で94百万円増加したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。