第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年７月１日から令和４年６月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当事業年度 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,710	2,289,918
受取手形	311,580	317,956
電子記録債権	406,361	470,173
売掛金	※１ 1,438,988	※１ 1,505,469
有価証券	2,300,000	2,800,000
商品	435,462	529,749
貯蔵品	－	25,322
前渡金	－	2,499
前払費用	24,102	23,754
その他	7,442	49,603
貸倒引当金	△215	△229
流動資産合計	7,451,431	8,014,219
固定資産
有形固定資産
建物	2,868,030	2,871,958
減価償却累計額	△1,724,123	△1,772,558
建物（純額）	1,143,907	1,099,399
構築物	28,657	28,657
減価償却累計額	△19,686	△21,195
構築物（純額）	8,970	7,462
車両運搬具	6,155	6,155
減価償却累計額	△5,748	△5,951
車両運搬具（純額）	406	203
工具、器具及び備品	2,401,283	2,472,749
減価償却累計額	△2,262,780	△2,351,490
工具、器具及び備品（純額）	138,503	121,258
土地	1,161,285	1,161,285
有形固定資産合計	2,453,074	2,389,609
無形固定資産
商標権	157	135
ソフトウエア	35,251	30,876
その他	306	306
無形固定資産合計	35,715	31,317
投資その他の資産
投資有価証券	2,350,965	2,320,599
関係会社株式	0	0
従業員に対する長期貸付金	245	35
関係会社長期貸付金	22,675	32,110
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	7,493	5,380
繰延税金資産	56,863	66,993
敷金及び保証金	49,131	49,131
長期未収入金	4,500	3,300
貸倒引当金	△18,063	△24,236
投資その他の資産合計	2,473,811	2,453,314
固定資産合計	4,962,601	4,874,241
資産合計	12,414,032	12,888,461

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当事業年度 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	90,785	84,037
電子記録債務	1,558,414	1,778,071
買掛金	547,195	※１ 579,706
未払金	52,721	61,072
未払費用	40,428	41,693
未払法人税等	113,596	101,532
未払消費税等	56,592	18,412
預り金	37,397	39,135
流動負債合計	2,497,132	2,703,662
固定負債
退職給付引当金	138,032	138,612
役員退職慰労引当金	219,325	231,825
その他	2,800	2,800
固定負債合計	360,157	373,237
負債合計	2,857,289	3,076,899
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	95,868	95,868
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	2,872,001	3,152,472
利益剰余金合計	9,011,058	9,291,530
自己株式	△64,554	△64,585
株主資本合計	9,520,493	9,800,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,248	10,627
評価・換算差額等合計	36,248	10,627
純資産合計	9,556,742	9,811,562
負債純資産合計	12,414,032	12,888,461

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年６月30日)	当事業年度 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	9,627,427	※１ 9,990,863
売上原価
商品期首棚卸高	523,492	435,462
当期商品仕入高	6,804,261	7,328,564
合計	7,327,754	7,764,026
商品期末棚卸高	435,462	529,749
売上原価合計	6,892,292	7,234,277
売上総利益	2,735,135	2,756,586
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	251,456	271,023
役員退職慰労引当金繰入額	20,029	12,500
給料及び手当	602,225	625,172
退職給付費用	59,346	61,873
減価償却費	180,283	196,476
貸倒引当金繰入額	△2	13
その他	991,053	1,012,224
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,104,392	※２ 2,179,284
営業利益	630,742	577,302
営業外収益
受取利息	731	614
有価証券利息	14,629	14,440
受取配当金	5,311	5,465
有価証券売却益	23	－
仕入割引	5,072	5,603
為替差益	1,222	7,714
受取補償金	10,000	－
雑収入	513	1,474
営業外収益合計	37,504	35,313
営業外費用
貸倒引当金繰入額	※３ 12,629	※３ 6,173
雑損失	2	－
営業外費用合計	12,631	6,173
経常利益	655,615	606,441
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 6,364	※４ 0
特別損失合計	6,364	0
税引前当期純利益	649,251	606,441
法人税、住民税及び事業税	201,057	193,139
法人税等調整額	7,022	1,167
法人税等合計	208,079	194,306
当期純利益	441,171	412,135

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,566,484	8,705,541
当期変動額
剰余金の配当							△135,654	△135,654
当期純利益							441,171	441,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	305,517	305,517
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,872,001	9,011,058

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,554	9,214,976	27,294	27,294	9,242,271
当期変動額
剰余金の配当		△135,654			△135,654
当期純利益		441,171			441,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,953	8,953	8,953
当期変動額合計	－	305,517	8,953	8,953	314,471
当期末残高	△64,554	9,520,493	36,248	36,248	9,556,742

当事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,872,001	9,011,058
当期変動額
剰余金の配当							△131,664	△131,664
当期純利益							412,135	412,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	280,471	280,471
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,152,472	9,291,530

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,554	9,520,493	36,248	36,248	9,556,742
当期変動額
剰余金の配当		△131,664			△131,664
当期純利益		412,135			412,135
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,620	△25,620	△25,620
当期変動額合計	△30	280,440	△25,620	△25,620	254,819
当期末残高	△64,585	9,800,934	10,627	10,627	9,811,562

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年６月30日)	当事業年度 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	649,251	606,441
減価償却費	180,283	196,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,026	6,187
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,783	580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,270	12,500
受取利息及び受取配当金	△20,672	△20,520
為替差損益（△は益）	△1,896	△6,533
有価証券売却損益（△は益）	△23	－
固定資産除却損	6,364	0
売上債権の増減額（△は増加）	20,218	△136,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,030	△119,610
仕入債務の増減額（△は減少）	70,896	221,942
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,586	△38,180
その他	△24,502	12,127
小計	994,509	734,741
利息及び配当金の受取額	17,143	16,499
法人税等の支払額	△199,197	△205,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	812,456	545,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140,589	△143,427
無形固定資産の取得による支出	△8,500	△2,200
投資有価証券の取得による支出	△203,599	△503,249
投資有価証券の売却による収入	37	－
投資有価証券の償還による収入	52,990	500,000
貸付けによる支出	△26,107	△26,803
貸付金の回収による収入	19,766	24,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,003	△151,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△30
配当金の支払額	△135,651	△131,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,651	△131,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,231	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	372,032	262,208
現金及び現金同等物の期首残高	4,455,677	4,827,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,827,710	※１ 5,089,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	56,863	66,993

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

　また、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高などが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ165,134千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年６月30日）	当事業年度 （令和４年６月30日）
売掛金	2,111千円	5,986千円
買掛金	－千円	208千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和２年７月１日 　　至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 　　至　令和４年６月30日）
94,123千円	96,916千円

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
貸倒引当金繰入額	12,629千円	6,173千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
工具、器具及び備品	6,364千円	0千円
計	6,364千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和２年６月30日	令和２年９月28日
令和３年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和２年12月31日	令和３年３月11日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	利益剰余金	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日

当事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式（注）	115	0	－	115
合計	115	0	－	115

（注）　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日
令和４年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和３年12月31日	令和４年３月11日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	利益剰余金	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
現金及び預金勘定	2,527,710千円	2,289,918千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,300,000千円	2,800,000千円
現金及び現金同等物	4,827,710千円	5,089,918千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,279,281	2,279,281	－
資産計	2,279,281	2,279,281	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	71,684
関係会社株式	0

当事業年度（令和４年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,248,915	2,248,915	－
資産計	2,248,915	2,248,915	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	71,684
関係会社株式	0

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,527,710	－	－	－
受取手形	311,580	－	－	－
電子記録債権	406,361	－	－	－
売掛金	1,438,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	1,100,000	－
(2) その他（譲渡性預金）	2,300,000	－	－	－
合計	6,984,640	－	1,100,000	－

当事業年度（令和４年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,289,918	－	－	－
受取手形	317,956	－	－	－
電子記録債権	470,173	－	－	－
売掛金	1,505,469	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	1,200,000	－
(2) その他（譲渡性預金）	2,800,000	－	－	－
合計	7,383,518	－	1,200,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式	150,868	－	－	150,868
(2）社債	－	2,098,047	－	2,098,047
資産計	150,868	2,098,047	－	2,248,915

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	0

当事業年度（令和４年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	0

２．その他有価証券

前事業年度（令和３年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	128,439	81,956	46,483
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,809,292	1,800,000	9,292
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,937,731	1,881,956	55,775
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	41,800	45,093	△ 3,292
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	299,749	300,000	△ 251
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,300,000	2,300,000	－
	小計	2,641,549	2,645,093	△ 3,543
合計		4,579,281	4,527,049	52,231

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和４年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	53,001	31,633	21,367
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	903,160	900,000	3,160
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	956,161	931,633	24,527
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	97,866	101,968	△4,101
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,194,887	1,200,000	△5,113
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,800,000	2,800,000	－
	小計	4,092,753	4,101,968	△9,214
合計		5,048,915	5,033,601	15,313

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	37	23	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	37	23	－

当事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続中でしたが、令和２年７月14日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され、清算を結了しております。当厚生年金基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）		当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	147,815	千円	138,032	千円
退職給付費用	35,159	〃	37,602	〃
退職給付の支払額	△24,316	〃	△15,845	〃
制度への拠出額	△20,626	〃	△21,176	〃
退職給付引当金の期末残高	138,032	〃	138,612	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （令和３年６月30日）		当事業年度 （令和４年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	422,728	千円	436,897	千円
年金資産	△284,695	〃	△298,284	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,032	〃	138,612	〃
退職給付引当金	138,032	千円	138,612	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,032	〃	138,612	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 35,159千円 当事業年度 37,602千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,187千円、当事業年度24,271千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（令和３年３月31日現在）	（令和４年３月31日現在）
年金資産の額	3,235,536千円	3,877,736千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	2,806,017 〃	3,399,524 〃
差引額	429,519 〃	478,212 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.085％　　（令和３年６月30日現在）

当事業年度　3.093％　　（令和４年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度429,519千円、当事業年度478,212千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年６月30日）		当事業年度 （令和４年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払特別法人事業税	7,606千円		6,340千円
退職給付引当金	42,237千円		42,415千円
役員退職慰労引当金	67,113千円		70,938千円
減損損失	289,025千円		288,921千円
その他	28,468千円		30,267千円
繰延税金資産小計	434,451千円		438,883千円
評価性引当額	△319,257千円		△323,369千円
繰延税金資産合計	115,193千円		115,514千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△42,270千円		△42,270千円
その他有価証券評価差額金	△16,059千円		△6,250千円
繰延税金負債合計	△58,330千円		△48,520千円
繰延税金資産の純額	56,863千円		66,993千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和３年６月30日)		当事業年度 (令和４年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863
外部顧客への売上高	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

　なお、契約資産及び契約負債の該当はありません。

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	311,580	317,956
電子記録債権	406,361	470,173
売掛金	1,438,988	1,505,469
合計	2,156,929	2,293,600

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自令和２年７月１日　至令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ウッドワン	1,001,893	住宅用内装金物事業

当事業年度（自令和３年７月１日　至令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和２年７月１日　至令和３年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社取締役会長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自令和３年７月１日　至令和４年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000
役員が議決権の過半数を所有している会社	小滝金属 工業㈱	埼玉県 八潮市	10,000	金属製品 製造販売	（所有） 直接3.0	商品の仕入 役員の兼任	商品の 仕入	12,365	買掛金	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

　小滝金属工業㈱からの商品の仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社取締役会長髙橋良一（令和４年９月27日退任）が議決権の100％を直接保有しております。

４．小滝金属工業㈱は当社社外取締役小瀧繁幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり純資産額	2,395.28円	2,459.16円
１株当たり当期純利益	110.57円	103.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）	当事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）
当期純利益（千円）	441,171	412,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	441,171	412,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年６月30日）	当事業年度 （令和４年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	9,556,742	9,811,562
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,556,742	9,811,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,868,030	3,927	－	2,871,958	1,772,558	48,435	1,099,399
構築物	28,657	－	－	28,657	21,195	1,508	7,462
車両運搬具	6,155	－	－	6,155	5,951	203	203
工具、器具及び備品	2,401,283	120,696	49,230	2,472,749	2,351,490	137,941	121,258
土地	1,161,285	－	－	1,161,285	－	－	1,161,285
有形固定資産計	6,465,412	124,623	49,230	6,540,806	4,151,196	188,088	2,389,609
無形固定資産
商標権	6,886	－	－	6,886	6,751	22	135
ソフトウエア	218,834	3,990	268	222,556	191,680	8,365	30,876
その他	306	－	－	306	－	－	306
無形固定資産計	226,027	3,990	268	229,749	198,431	8,387	31,317

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　108,701千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,279	6,402	0	215	24,466
役員退職慰労引当金	219,325	12,500	－	－	231,825

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,800
預金
当座預金	571,350
別段預金	140
普通預金	5,227
外貨預金	8,850
定期預金	1,700,000
郵便振替口座	1,548
小計	2,287,118
合計	2,289,918

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日東商事㈱	57,731
㈱アルボレックス	47,148
㈱ナガイ	44,991
㈱クギセイ	27,008
㈱オークマ	18,738
その他	122,338
合計	317,956

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和４年７月	100,174
８月	102,952
９月	80,910
10月	33,918
11月	－
12月以降	－
合計	317,956

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハウテック	216,653
ニホンフラッシュ㈱	76,000
三協立山㈱	49,475
㈱スルガ	22,383
立川ブラインド工業㈱	17,793
その他	87,866
合計	470,173

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和４年７月	120,523
８月	124,773
９月	121,132
10月	100,425
11月	3,319
12月以降	－
合計	470,173

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	268,717
㈱ハウテック	86,950
三井ホームコンポーネント㈱	63,061
㈱オリエント	59,616
日東商事㈱	57,911
その他	969,212
合計	1,505,469

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,438,988

10,980,739

10,914,258

1,505,469

87.9

48.9

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
その他（譲渡性預金）	2,800,000
合計	2,800,000

ヘ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	241,318
開戸金物	138,843
取手・引手	59,028
附帯金物	46,312
引出・収納金物	44,245
合計	529,749

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	222,552
債券	2,098,047
合計	2,320,599

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
堺トレード㈱	25,706
安達鋼業㈱	21,501
㈱共ショウ	6,361
㈲齋藤木工	5,257
大都印刷紙業㈱	4,253
その他	20,957
合計	84,037

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和４年７月	23,887
８月	24,416
９月	23,915
10月	11,818
11月	－
12月以降	－
合計	84,037

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	693,925
㈱小林製作所	456,723
㈱日乃本錠前	113,163
安田㈱	105,180
マイスター㈱	87,813
その他	321,266
合計	1,778,071

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和４年７月	505,614
８月	530,746
９月	485,523
10月	256,186
11月	－
12月以降	－
合計	1,778,071

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱小林製作所	137,818
磯川産業㈱	115,879
三協立山㈱	91,475
立森グループ㈱	28,594
安田㈱	26,691
その他	179,246
合計	579,706

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,358,738	5,067,916	7,567,921	9,990,863
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	153,279	384,253	525,953	606,441
四半期（当期）純利益 （千円）	94,618	242,138	358,742	412,135
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.72	60.69	89.91	103.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.72	36.97	29.23	13.38