当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、正常化へと転じた経済活動により景気は持ち直しの動きが見られたものの、経済回復に伴う需給逼迫やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、さらには原材料や資源価格の高騰が重石となるなど、景況感の下押し要因が顕著に表れる状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、米国ではインフレ圧力が一段と高まり消費者マインドの低迷が続き、中国では過剰債務問題が不動産市場に広く波及して警戒感が強まったことに加え、両国間では人権問題を巡る論争で激しく対立、さらには世界的な半導体不足の長期化やオミクロン株の出現・拡大で減速懸念が強まるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策の実施を背景に、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られたものの、建設業界における慢性的な人工不足に加え、ウッドショックによる木材の価格高騰、不足に続き、住宅資材全般の供給不足とそれに伴う価格及び物流費の高騰等の影響が広がり始めるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、昨年10月に開催を予定していた「秋の内覧会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、外出自粛の段階的緩和に基づき、営業活動を再開して参りました。また今期を初年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して多様な生活空間を演出する準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,067百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益372百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益384百万円（前年同期比14.3％増）、四半期純利益242百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績の状況における前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第２四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は13,010百万円となり、前事業年度末に比べ596百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が42百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が40百万円、有価証券（譲渡性預金）が100百万円、商品が72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,290百万円となり、前事業年度末に比べ433百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が164百万円、電子記録債務が240百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,720百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で242百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、4,970百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は279百万円（前年同期は343百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益384百万円、仕入債務の増加額385百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額332百万円、法人税等の支払額105百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同期は307百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は65百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額65百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。