第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,710	2,570,659
受取手形及び売掛金	1,750,568	※ 2,042,208
電子記録債権	406,361	※ 447,290
有価証券	2,300,000	2,400,000
商品	435,462	508,347
その他	31,544	79,262
貸倒引当金	△215	△248
流動資産合計	7,451,431	8,047,518
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,143,907	1,122,476
工具、器具及び備品（純額）	138,503	174,870
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	9,377	8,521
有形固定資産合計	2,453,074	2,467,153
無形固定資産	35,715	31,557
投資その他の資産
投資有価証券	2,350,965	2,337,824
その他	140,909	148,420
貸倒引当金	△18,063	△21,540
投資その他の資産合計	2,473,811	2,464,703
固定資産合計	4,962,601	4,963,415
資産合計	12,414,032	13,010,934

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	637,981	※ 802,004
電子記録債務	1,558,414	※ 1,798,504
未払法人税等	113,596	151,520
その他	187,139	171,795
流動負債合計	2,497,132	2,923,824
固定負債
退職給付引当金	138,032	138,178
役員退職慰労引当金	219,325	225,575
その他	2,800	2,800
固定負債合計	360,157	366,553
負債合計	2,857,289	3,290,377
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,011,058	9,187,364
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	9,520,493	9,696,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,248	23,756
評価・換算差額等合計	36,248	23,756
純資産合計	9,556,742	9,720,556
負債純資産合計	12,414,032	13,010,934

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	4,823,878	5,067,916
売上原価	3,444,962	3,643,051
売上総利益	1,378,916	1,424,865
販売費及び一般管理費	※ 1,048,929	※ 1,052,440
営業利益	329,986	372,424
営業外収益
受取利息	7,520	7,823
受取配当金	2,622	2,341
仕入割引	2,587	2,818
為替差益	－	1,514
その他	123	807
営業外収益合計	12,853	15,305
営業外費用
為替差損	1,581	－
貸倒引当金繰入額	5,125	3,477
営業外費用合計	6,706	3,477
経常利益	336,133	384,253
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	336,133	384,253
法人税、住民税及び事業税	109,299	141,719
法人税等調整額	11,295	395
法人税等合計	120,595	142,114
四半期純利益	215,538	242,138

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	336,133	384,253
減価償却費	78,746	77,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,713	3,510
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,608	145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,520	6,250
受取利息及び受取配当金	△10,142	△10,165
為替差損益（△は益）	1,403	△669
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△141,614	△332,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,091	△72,885
仕入債務の増減額（△は減少）	159,683	385,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,935	△30,303
その他	△12,935	△34,352
小計	438,884	376,192
利息及び配当金の受取額	8,305	8,475
法人税等の支払額	△103,487	△105,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,702	279,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,340	△65,138
無形固定資産の取得による支出	△8,500	－
投資有価証券の取得による支出	△201,799	△301,749
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
貸付けによる支出	△10,562	△14,564
貸付金の回収による収入	6,638	11,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,563	△70,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△69,221	△65,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,221	△65,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	△617	△477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,699	142,948
現金及び現金同等物の期首残高	4,455,677	4,827,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,421,978	※ 4,970,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ88,878千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年６月30日）	当第２四半期会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－千円	54,651千円
電子記録債権	－千円	39,913千円
支払手形	－千円	10,882千円
電子記録債務	－千円	8,732千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 　　至　令和２年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 　　至　令和３年12月31日）
給料及び手当	302,209千円	309,301千円
減価償却費	78,746千円	77,903千円
退職給付費用	33,434千円	30,069千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,779千円	6,250千円
貸倒引当金繰入額	14千円	33千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）
現金及び預金勘定	2,621,978千円	2,570,659千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,800,000千円	2,400,000千円
現金及び現金同等物	4,421,978千円	4,970,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和２年12月31日	令和３年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和３年12月31日	令和４年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916
外部顧客への売上高	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円02銭	60円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	215,538	242,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	215,538	242,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和４年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　65,832千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和４年３月11日

（注）令和３年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。