第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当事業年度 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,918	1,503,962
受取手形	317,956	319,052
電子記録債権	470,173	500,406
売掛金	※１ 1,505,469	※１ 1,545,945
有価証券	2,800,000	3,500,000
商品	529,749	467,291
貯蔵品	25,322	－
前渡金	2,499	1,631
前払費用	23,754	23,767
未収還付法人税等	－	43,096
その他	49,603	35,143
貸倒引当金	△229	△709
流動資産合計	8,014,219	7,939,588
固定資産
有形固定資産
建物	2,871,958	2,872,322
減価償却累計額	△1,772,558	△1,818,621
建物（純額）	1,099,399	1,053,700
構築物	28,657	28,657
減価償却累計額	△21,195	△22,683
構築物（純額）	7,462	5,974
車両運搬具	6,155	6,155
減価償却累計額	△5,951	△6,154
車両運搬具（純額）	203	0
工具、器具及び備品	2,472,749	2,589,028
減価償却累計額	△2,351,490	△2,462,492
工具、器具及び備品（純額）	121,258	126,535
土地	1,161,285	1,161,285
有形固定資産合計	2,389,609	2,347,495
無形固定資産
商標権	135	113
ソフトウエア	30,876	26,364
その他	306	1,439
無形固定資産合計	31,317	27,917
投資その他の資産
投資有価証券	2,320,599	2,452,820
関係会社株式	0	0
従業員に対する長期貸付金	35	－
関係会社長期貸付金	32,110	31,172
破産更生債権等	－	1,998
長期前払費用	5,380	2,697
繰延税金資産	66,993	50,610
敷金及び保証金	49,131	49,131
長期未収入金	3,300	2,100
貸倒引当金	△24,236	△25,455
投資その他の資産合計	2,453,314	2,565,077
固定資産合計	4,874,241	4,940,490
資産合計	12,888,461	12,880,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当事業年度 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	84,037	101,082
電子記録債務	1,778,071	1,790,808
買掛金	※１ 579,706	563,379
未払金	61,072	69,132
未払費用	41,693	42,354
未払法人税等	101,532	4,966
未払消費税等	18,412	34,053
預り金	39,135	39,955
流動負債合計	2,703,662	2,645,733
固定負債
退職給付引当金	138,612	140,282
役員退職慰労引当金	231,825	44,250
その他	2,800	3,000
固定負債合計	373,237	187,532
負債合計	3,076,899	2,833,266
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	95,868	95,868
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	3,152,472	3,367,672
利益剰余金合計	9,291,530	9,506,729
自己株式	△64,585	△64,585
株主資本合計	9,800,934	10,016,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,627	30,678
評価・換算差額等合計	10,627	30,678
純資産合計	9,811,562	10,046,812
負債純資産合計	12,888,461	12,880,078

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年６月30日)	当事業年度 (自　令和４年７月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	※１ 9,990,863	※１ 10,415,647
売上原価
商品期首棚卸高	435,462	529,749
当期商品仕入高	7,328,564	7,723,791
合計	7,764,026	8,253,540
商品期末棚卸高	529,749	467,291
売上原価合計	7,234,277	7,786,249
売上総利益	2,756,586	2,629,398
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	271,023	274,677
役員退職慰労引当金繰入額	12,500	8,500
給料及び手当	625,172	644,879
退職給付費用	61,873	69,095
減価償却費	196,476	189,626
貸倒引当金繰入額	13	2,478
その他	1,012,224	1,065,861
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,179,284	※２ 2,255,120
営業利益	577,302	374,278
営業外収益
受取利息	614	794
有価証券利息	14,440	17,493
受取配当金	5,465	6,021
仕入割引	5,603	6,381
為替差益	7,714	7,452
雑収入	1,474	3,252
営業外収益合計	35,313	41,395
営業外費用
投資有価証券売却損	－	395
貸倒引当金繰入額	※３ 6,173	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	6,173	395
経常利益	606,441	415,278
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 115
社葬費用	－	7,857
特別損失合計	0	7,973
税引前当期純利益	606,441	407,305
法人税、住民税及び事業税	193,139	52,900
法人税等調整額	1,167	7,541
法人税等合計	194,306	60,442
当期純利益	412,135	346,863

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	2,872,001	9,011,058
当期変動額
剰余金の配当							△131,664	△131,664
当期純利益							412,135	412,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	280,471	280,471
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,152,472	9,291,530

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,554	9,520,493	36,248	36,248	9,556,742
当期変動額
剰余金の配当		△131,664			△131,664
当期純利益		412,135			412,135
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,620	△25,620	△25,620
当期変動額合計	△30	280,440	△25,620	△25,620	254,819
当期末残高	△64,585	9,800,934	10,627	10,627	9,811,562

当事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,152,472	9,291,530
当期変動額
剰余金の配当							△131,663	△131,663
当期純利益							346,863	346,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	215,199	215,199
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,367,672	9,506,729

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,585	9,800,934	10,627	10,627	9,811,562
当期変動額
剰余金の配当		△131,663			△131,663
当期純利益		346,863			346,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,050	20,050	20,050
当期変動額合計	－	215,199	20,050	20,050	235,250
当期末残高	△64,585	10,016,134	30,678	30,678	10,046,812

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年６月30日)	当事業年度 (自　令和４年７月１日 　至　令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	606,441	407,305
減価償却費	196,476	189,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,187	1,698
退職給付引当金の増減額（△は減少）	580	1,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,500	△187,575
受取利息及び受取配当金	△20,520	△24,310
為替差損益（△は益）	△6,533	△2,996
投資有価証券売却損益（△は益）	－	395
固定資産除却損	0	115
売上債権の増減額（△は増加）	△136,670	△73,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△119,610	87,780
仕入債務の増減額（△は減少）	221,942	44,333
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,180	15,641
その他	12,127	△28,850
小計	734,741	431,032
利息及び配当金の受取額	16,499	19,087
法人税等の支払額	△205,665	△189,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	545,575	260,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△143,427	△113,511
無形固定資産の取得による支出	△2,200	△6,560
投資有価証券の取得による支出	△503,249	△602,999
投資有価証券の売却による収入	－	4,368
投資有価証券の償還による収入	500,000	500,000
貸付けによる支出	△26,803	△31,124
貸付金の回収による収入	24,212	34,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,467	△215,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△30	－
配当金の支払額	△131,743	△131,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,774	△131,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	262,208	△85,956
現金及び現金同等物の期首残高	4,827,710	5,089,918
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,089,918	※１ 5,003,962

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	66,993	50,610

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

　また、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高などが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年６月30日）	当事業年度 （令和５年６月30日）
売掛金	5,986千円	1,605千円
買掛金	208千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和３年７月１日 　　至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 　　至　令和５年６月30日）
96,916千円	92,756千円

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
貸倒引当金繰入額	6,173千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
建物	－千円	115千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	0千円	115千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式（注）	115	0	－	115
合計	115	0	－	115

（注）　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日
令和４年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和３年12月31日	令和４年３月11日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	利益剰余金	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日

当事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日
令和５年１月30日 取締役会	普通株式	65,831	16.50	令和４年12月31日	令和５年３月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和５年９月26日 定時株主総会	普通株式	69,821	利益剰余金	17.50	令和５年６月30日	令和５年９月27日

（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
現金及び預金勘定	2,289,918千円	1,503,962千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,800,000千円	3,500,000千円
現金及び現金同等物	5,089,918千円	5,003,962千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,248,915	2,248,915	－
資産計	2,248,915	2,248,915	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	71,684
関係会社株式	0

当事業年度（令和５年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,385,900	2,385,900	－
資産計	2,385,900	2,385,900	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	66,920
関係会社株式	0

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,289,918	－	－	－
受取手形	317,956	－	－	－
電子記録債権	470,173	－	－	－
売掛金	1,505,469	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	1,200,000	－
(2) その他（譲渡性預金）	2,800,000	－	－	－
合計	7,383,518	－	1,200,000	－

当事業年度（令和５年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,503,962	－	－	－
受取手形	319,052	－	－	－
電子記録債権	500,406	－	－	－
売掛金	1,545,945	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	300,000	600,000	－
(2) その他（譲渡性預金）	3,500,000	－	－	－
合計	7,369,367	300,000	600,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和４年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式	150,868	－	－	150,868
(2）社債	－	2,098,047	－	2,098,047
資産計	150,868	2,098,047	－	2,248,915

当事業年度（令和５年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式	201,020	－	－	201,020
(2）社債	－	2,184,880	－	2,184,880
資産計	201,020	2,184,880	－	2,385,900

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和５年６月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	0

当事業年度（令和５年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	0

２．その他有価証券

前事業年度（令和４年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	53,001	31,633	21,367
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	903,160	900,000	3,160
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	956,161	931,633	24,527
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	97,866	101,968	△4,101
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,194,887	1,200,000	△5,113
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,800,000	2,800,000	－
	小計	4,092,753	4,101,968	△9,214
合計		5,048,915	5,033,601	15,313

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和５年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	173,616	111,346	62,269
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200,557	200,000	557
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	374,173	311,346	62,826
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	27,404	30,348	△2,944
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,984,323	2,000,000	△15,677
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,500,000	3,500,000	－
	小計	5,511,727	5,530,348	△18,621
合計		5,885,900	5,841,695	44,205

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,368	－	395
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,368	－	395

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）		当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	138,032	千円	138,612	千円
退職給付費用	37,602	〃	44,740	〃
退職給付の支払額	△15,845	〃	△21,807	〃
制度への拠出額	△21,176	〃	△21,262	〃
退職給付引当金の期末残高	138,612	〃	140,282	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （令和４年６月30日）		当事業年度 （令和５年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	436,897	千円	446,431	千円
年金資産	△298,284	〃	△306,148	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,612	〃	140,282	〃
退職給付引当金	138,612	千円	140,282	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,612	〃	140,282	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 37,602千円 当事業年度 44,740千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,271千円、当事業年度24,355千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（令和４年３月31日現在）	（令和５年３月31日現在）
年金資産の額	3,877,736千円	4,420,330千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,399,524 〃	4,105,287 〃
差引額	478,212 〃	315,043 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.093％　　（令和４年６月30日現在）

当事業年度　3.106％　　（令和５年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度478,212千円、当事業年度315,043千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年６月30日）		当事業年度 （令和５年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払特別法人事業税	6,340千円		1,140千円
退職給付引当金	42,415千円		42,926千円
役員退職慰労引当金	70,938千円		13,540千円
減損損失	288,921千円		288,823千円
その他	30,267千円		32,069千円
繰延税金資産小計	438,883千円		378,500千円
評価性引当額（注）	△323,369千円		△267,295千円
繰延税金資産合計	115,514千円		111,205千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△42,270千円		△42,270千円
その他有価証券評価差額金	△6,250千円		△18,323千円
繰延税金負債合計	△48,520千円		△60,594千円
繰延税金資産の純額	66,993千円		50,610千円

（注）評価性引当額が56,074千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額

が56,301千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和４年６月30日)		当事業年度 (令和５年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.2
		住民税均等割	0.6
		評価性引当額の増減	△13.8
		試験研究費の税額控除	△1.0
		賃上げ促進税制による税額控除	△1.5
		その他	△0.3
		税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.8

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863
外部顧客への売上高	7,412,686	730,419	823,829	417,343	606,585	9,990,863

当事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	7,577,620	782,038	954,696	473,459	627,832	10,415,647
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	7,577,620	782,038	954,696	473,459	627,832	10,415,647
外部顧客への売上高	7,577,620	782,038	954,696	473,459	627,832	10,415,647

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債の該当はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自令和３年７月１日　至令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自令和４年７月１日　至令和５年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和３年７月１日　至令和４年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000
役員が議決権の過半数を所有している会社	小滝金属 工業㈱	埼玉県 八潮市	10,000	金属製品 製造販売	（所有） 直接3.0	商品の仕入 役員の兼任	商品の 仕入	12,365	買掛金	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

　小滝金属工業㈱からの商品の仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社取締役会長髙橋良一（令和４年９月27日退任）が議決権の100％を直接保有しております。

４．小滝金属工業㈱は当社社外取締役小瀧繁幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当事業年度（自令和４年７月１日　至令和５年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社特別顧問髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。髙橋良一氏は、令和４年10月１日に逝去しており、有価証券報告書提出日（令和５年９月27日）現在は、当社代表取締役社長髙橋快一郎の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり純資産額	2,459.16円	2,518.12円
１株当たり当期純利益	103.30円	86.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年７月１日 至　令和４年６月30日）	当事業年度 （自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日）
当期純利益（千円）	412,135	346,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	412,135	346,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年６月30日）	当事業年度 （令和５年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	9,811,562	10,046,812
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,811,562	10,046,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,871,958	1,464	1,100	2,872,322	1,818,621	47,047	1,053,700
構築物	28,657	－	－	28,657	22,683	1,488	5,974
車両運搬具	6,155	－	－	6,155	6,154	203	0
工具、器具及び備品	2,472,749	138,010	21,732	2,589,028	2,462,492	132,733	126,535
土地	1,161,285	－	－	1,161,285	－	－	1,161,285
有形固定資産計	6,540,806	139,474	22,832	6,657,448	4,309,952	181,473	2,347,495
無形固定資産
商標権	6,886	－	－	6,886	6,773	22	113
ソフトウエア	222,556	3,620	－	226,176	199,812	8,131	26,364
その他	306	1,133	－	1,439	－	－	1,439
無形固定資産計	229,749	4,753	－	234,502	206,585	8,153	27,917

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　101,422千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,466	2,708	－	1,009	26,164
役員退職慰労引当金	231,825	8,500	196,075	－	44,250

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,202
預金
当座預金	470,673
別段預金	235
普通預金	567
外貨預金	29,257
定期預金	1,000,000
郵便振替口座	1,025
小計	1,501,759
合計	1,503,962

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日東商事㈱	89,310
㈱ナガイ	46,599
㈱アルボレックス	42,743
㈱クギセイ	34,713
㈱オークマ	26,272
その他	79,412
合計	319,052

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年７月	86,317
８月	90,301
９月	88,381
10月	54,051
11月	－
12月以降	－
合計	319,052

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハウテック	214,255
ニホンフラッシュ㈱	94,204
三協立山㈱	54,134
㈱スルガ	23,754
㈱竹道	22,267
その他	91,791
合計	500,406

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年７月	136,324
８月	125,857
９月	115,697
10月	117,918
11月	4,608
12月以降	－
合計	500,406

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	312,677
㈱ハウテック	91,117
㈱オリエント	79,592
三井ホーム㈱	71,116
㈱丸進	55,622
その他	935,818
合計	1,545,945

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,505,469

11,439,757

11,399,281

1,545,945

88.1

48.7

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
その他（譲渡性預金）	3,500,000
合計	3,500,000

ヘ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	217,906
開戸金物	124,116
取手・引手	43,636
附帯金物	43,485
引出・収納金物	38,147
合計	467,291

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	267,940
債券	2,184,880
合計	2,452,820

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
堺トレード㈱	29,496
安達鋼業㈱	14,850
㈱エイト	13,109
㈱テック	11,934
㈱共ショウ	6,973
その他	24,717
合計	101,082

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年７月	25,145
８月	22,734
９月	39,335
10月	13,867
11月	－
12月以降	－
合計	101,082

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	740,747
㈱小林製作所	509,043
㈱日乃本錠前	122,425
安田㈱	119,984
マイスター㈱	92,373
その他	206,235
合計	1,790,808

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年７月	534,350
８月	499,917
９月	472,458
10月	284,080
11月	－
12月以降	－
合計	1,790,808

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	142,402
㈱小林製作所	128,937
三協立山㈱	78,063
安田㈱	29,800
マイスター㈱	25,629
その他	158,547
合計	563,379

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,485,774	5,278,381	7,883,348	10,415,647
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	78,739	260,843	352,256	407,305
四半期（当期）純利益 （千円）	85,546	238,711	304,949	346,863
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	21.44	59.83	76.43	86.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	21.44	38.39	16.60	10.51