第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,420,000

15,420,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(令和6年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和6年9月26日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

4,105,000

4,105,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

4,105,000

4,105,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成12年9月5日

(注)

250

4,105

42,500

300,745

75,000

273,245

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  500円

資本組入額 170円

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

7

19

11

492

530

所有株式数

(単元)

57

34

10,993

1,595

28,364

41,043

700

所有株式数

の割合(%)

0.14

0.08

26.78

3.89

69.11

100

(注) 自己株式115,243株は、「個人その他」に1,152単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

令和6年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

高橋不動産株式会社

東京都台東区入谷1-27-4

885

22.19

髙橋 快一郎

東京都台東区

790

19.80

アトムリビンテック取引先持株会

東京都台東区入谷1-27-4

455

11.42

アトムリビンテック従業員持株会

東京都台東区入谷1-27-4

276

6.92

髙橋 壽子

東京都台東区

157

3.93

大塚 李代

東京都台東区

83

2.10

磯川産業株式会社

東京都荒川区東日暮里2-11-5

81

2.04

岡崎 衛

千葉県柏市

81

2.03

櫻井金属工業株式会社

東京都荒川区荒川1-14-11

71

1.77

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

(東京都中央区日本橋3-11-1)

63

1.59

2,945

73.82

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

115,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,989,100

39,891

単元未満株式

普通株式

700

発行済株式総数

 

4,105,000

総株主の議決権

 

39,891

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

アトムリビンテック株式会社

東京都台東区入谷

一丁目27番4号

115,200

115,200

2.80

115,200

115,200

2.80

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

43

58,007

当期間における取得自己株式

(注)  当期間における取得自己株式には、令和6年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

115,243

115,243

(注) 当期間における保有自己株式には、令和6年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」ものとしております。

 なお、配当回数につきましては、従来通り第2四半期末・期末の年間2回の配当を行って参ります。

 これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を普通配当の15円に加えて、アトムブランド誕生70周年の記念配当として1株当たり2円50銭増額した17円50銭とし、中間配当金の1株当たり17円50銭(創業120周年記念配当2円50銭を含む)と合わせて年間配当金を35円とさせていただくことを決定いたしました。

 なお、内部留保金につきましては、研究開発費や統合型業務ソフトウェアの更新及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和6年1月30日

69,821

17.50

取締役会決議

令和6年9月25日

69,820

17.50

定時株主総会決議

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社の経営目的は、「独り歩きのできる商品づくり」「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」との理念を背景に、柔軟な発想と「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発力により、内装金物(住まいの金物)の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出すことで、住生活を通して広く社会に貢献することにあります。こうした経営目的を達成し、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は、極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が5名、監査役は3名であり、取締役のうち1名が社外取締役、監査役のうち2名が社外監査役であります。

 取締役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員3名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。

 経営会議は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員3名を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月1回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。

 監査役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。

 当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。

 

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 当社は、社外取締役(独立役員)を1名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することにより、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。

 また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は3名、そのうち社外監査役は2名を選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。

 併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門(2名)を設置しております。

 また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。

 業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。

 

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 

⑤ 取締役の定数

 当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑦ 中間配当

 当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑧ 自己の株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

 

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

⑪ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

髙橋 快一郎

12回

12回

鈴木 英光(注1)

12回

11回

池井 正彦

12回

12回

山口 俊

12回

12回

小瀧 繁幸(注2)

12回

12回

(注)1.鈴木英光氏は、令和6年9月25日に開催された第70期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

2.小瀧繁幸氏は、令和6年9月25日に開催された第70期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、社外監査役選任となっております。

 

 取締役会における主な検討内容は、法令及び定款に定められた事項に加え、予算の承認、コーポレート・ガバナンスの強化等であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

髙橋 快一郎

昭和54年8月30日

平成13年12月 高橋不動産株式会社

       代表取締役(現任)

平成16年4月 当社入社

平成24年1月 上海阿童木建材商貿有限公司

       董事長(現任)

平成25年4月 当社社長室長

平成28年9月 当社取締役副社長管理部管掌

平成29年5月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED Chairman(現任)

平成29年7月 当社取締役副社長管理業務管掌・

       海外事業統括

令和2年9月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

790

常務取締役

営業本部長

山口 俊

昭和46年9月19日

平成7年4月 当社入社

平成24年7月 当社特販事業部長

平成30年7月 当社執行役員特販事業部長

令和2年9月 当社取締役営業本部長兼特販事業部長

令和3年7月 当社取締役営業本部長

令和6年9月 当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

9

取締役

商品本部長

池井 正彦

昭和42年11月3日

昭和61年4月 当社入社

平成24年7月 当社卸売事業部長

平成30年7月 当社執行役員商品部長

令和2年9月 当社取締役商品本部長(現任)

(注)3

12

取締役

卸売事業部長

関内 和貴

昭和47年3月17日

平成8年4月 当社入社

平成30年7月 当社卸売事業部長

令和2年9月 当社執行役員卸売事業部長

令和6年9月 当社取締役卸売事業部長(現任)

(注)3

1

取締役

山下 剛

昭和50年9月2日

平成13年12月 富士電機株式会社入社

平成22年7月 税理士法人フェアコンサルティング入社

平成25年9月 税理士法人よつば綜合事務所入社

平成25年11月 税理士登録

平成27年10月 Asia Strategic Partners Co.,Ltd.設立 Director(現任)

平成27年10月 山下国際税務コンサルティング事務所(現:双葉税理士事務所)設立 代表

平成27年11月 株式会社ミスミグループ本社入社 

平成29年8月 ストラテジックパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

令和4年9月 当社社外監査役

令和4年10月 双葉税理士事務所 代表(現任)

令和6年9月 当社社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

金子 豊

昭和34年10月25日

昭和58年4月 当社入社

平成17年7月 当社特販事業部長

平成22年7月 当社経営企画室長

平成26年6月 当社管理部長

平成26年9月 当社取締役管理部長

平成28年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

16

監査役

高島 良樹

昭和34年4月18日

平成2年4月 弁護士登録

       永野・真山法律事務所入所

平成4年4月 柴田政雄法律事務所入所

平成15年1月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー(現任)

平成20年12月 株式会社TKC社外監査役

平成27年5月 当社社外監査役(仮監査役)

平成27年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

2

監査役

小瀧 繁幸

昭和34年1月3日

平成8年11月 小滝金属工業株式会社入社

平成9年10月 同社代表取締役

令和3年9月 当社社外取締役

令和6年9月 当社社外監査役(現任)

(注)5

1

833

(注)1.取締役 山下剛氏 は、社外取締役であります。

2.監査役 高島良樹氏 及び 監査役 小瀧繁幸氏 は、社外監査役であります。

3.令和6年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.令和6年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.小瀧繁幸氏は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は令和6年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の山下剛氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

 山下剛氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にリスクマネジメントの観点から有益なアドバイスをいただくとともに、経営監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。

 なお、当社は山下剛氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

 社外監査役の高島良樹氏並びに小瀧繁幸氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

 高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。

 小瀧繁幸氏は、長年に亘る内装金物業界の経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただけるものと期待し選任しております。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。

 社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。

 監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社における監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されております。

 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めております。

 当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏 名

開催回数

出席回数

金子 豊

9回

9回

高島 良樹

9回

9回

山下 剛(注)

9回

9回

(注) 山下剛氏は、令和6年9月25日に開催された第70期定時株主総会をもって辞任し、社外取締役選任となっております。

 

 監査役会は当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行が法令若しくは定款に適合しているかについて、調査いたしました。

 さらに、内部統制システムについて、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

 また、常勤監査役は監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

 

② 内部監査の状況

 当社は、社長直轄の内部監査部門(経営企画室)を設置しており、2名体制にて「内部監査計画書」に基づき、内部監査及び内部統制システムの整備・運用状況について監査をしており、監査の結果について代表取締役社長に直接報告しております。また、内部監査部門と監査役会及び会計監査人は、相互に情報交換・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査の実効性を高めております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

平成30年6月期より

 

c.業務を執行した公認会計士

二口 嘉保

海老澤 弘毅

 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名で構成されております。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断した上で、選定する方針としております。

 アーク有限責任監査法人につきましては、上記方針に則り検討した結果、適任であると判断しております。

 なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。

 アーク有限責任監査法人につきましては、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を評価した結果、監査の方法及び結果は相当であると認められております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

17,940

17,940

当社における非監査業務については、該当事項はありません。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の役員の報酬等は固定報酬及び退職慰労金で構成しており、株主総会の決議により報酬限度年額が定められております。

取締役の報酬限度年額 230,000千円(平成8年9月25日第42回定時株主総会決議)

監査役の報酬限度年額  40,000千円(平成8年9月25日第42回定時株主総会決議)

 なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は2名です。

 取締役会は、代表取締役社長髙橋快一郎に対し、各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであり、報酬限度年額の範囲内において決定しております。

 監査役の報酬は、監査役の協議により報酬限度年額の範囲内において決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

107,010

99,510

7,500

4

監査役

(社外監査役を除く)

21,940

20,940

1,000

1

社外役員

9,210

9,210

3

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性について検証をしております。

 上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

66,920

非上場株式以外の株式

5

195,035

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

4

6,439

取引先持株会を通じた株式の取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、

業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

タカラスタンダード㈱

62,804

61,348

(保有目的)取引関係強化のため

(定量的な保有効果)(注1)

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得(注2)

 

108,965

112,696

ニホンフラッシュ㈱

30,495

28,889

(保有目的)取引関係強化のため

(定量的な保有効果)(注1)

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得(注2)

28,239

27,994

クリナップ㈱

33,989

33,111

(保有目的)取引関係強化のため

(定量的な保有効果)(注1)

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得(注2)

25,254

24,436

㈱ウッドワン

24,941

23,402

(保有目的)取引関係強化のため

(定量的な保有効果)(注1)

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得(注2)

23,171

27,404

アイカ工業㈱

2,689

2,689

(保有目的)取引関係強化のため

(定量的な保有効果)(注1)

9,406

8,489

(注)1. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している取引先持株会において買付したものであります。

 

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。