第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年7月1日から令和6年6月30日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,503,962

2,014,608

受取手形

319,052

※1 289,772

電子記録債権

500,406

※1 531,664

売掛金

※2 1,545,945

※2 1,556,040

有価証券

3,500,000

3,100,000

商品

467,291

464,345

前渡金

1,631

3,169

前払費用

23,767

23,496

未収還付法人税等

43,096

その他

35,143

35,659

貸倒引当金

709

713

流動資産合計

7,939,588

8,018,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,872,322

2,880,862

減価償却累計額

1,818,621

1,863,237

建物(純額)

1,053,700

1,017,624

構築物

28,657

28,657

減価償却累計額

22,683

23,548

構築物(純額)

5,974

5,109

機械及び装置

119,750

減価償却累計額

3,991

機械及び装置(純額)

115,758

車両運搬具

6,155

6,155

減価償却累計額

6,154

6,154

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,589,028

2,646,547

減価償却累計額

2,462,492

2,548,063

工具、器具及び備品(純額)

126,535

98,483

土地

1,161,285

1,161,285

有形固定資産合計

2,347,495

2,398,261

無形固定資産

 

 

商標権

113

91

ソフトウエア

26,364

18,780

その他

1,439

81,156

無形固定資産合計

27,917

100,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,452,820

2,542,839

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

31,172

33,977

破産更生債権等

1,998

18

長期前払費用

2,697

繰延税金資産

50,610

65,882

敷金及び保証金

49,131

53,462

長期未収入金

2,100

900

貸倒引当金

25,455

25,859

投資その他の資産合計

2,565,077

2,671,220

固定資産合計

4,940,490

5,169,510

資産合計

12,880,078

13,187,554

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

101,082

※1 84,730

電子記録債務

1,790,808

※1 1,857,713

買掛金

563,379

539,788

未払金

69,132

125,149

未払費用

42,354

45,774

未払法人税等

4,966

107,899

未払消費税等

34,053

17,615

預り金

39,955

36,116

流動負債合計

2,645,733

2,814,787

固定負債

 

 

退職給付引当金

140,282

142,798

役員退職慰労引当金

44,250

52,750

その他

3,000

26,800

固定負債合計

187,532

222,348

負債合計

2,833,266

3,037,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,745

300,745

資本剰余金

 

 

資本準備金

273,245

273,245

資本剰余金合計

273,245

273,245

利益剰余金

 

 

利益準備金

43,189

43,189

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

95,868

95,868

別途積立金

6,000,000

6,000,000

繰越利益剰余金

3,367,672

3,482,731

利益剰余金合計

9,506,729

9,621,788

自己株式

64,585

64,643

株主資本合計

10,016,134

10,131,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,678

19,282

評価・換算差額等合計

30,678

19,282

純資産合計

10,046,812

10,150,417

負債純資産合計

12,880,078

13,187,554

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

※1 10,415,647

※1 10,162,479

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

529,749

467,291

当期商品仕入高

7,723,791

7,630,315

合計

8,253,540

8,097,606

商品期末棚卸高

467,291

464,345

売上原価合計

7,786,249

7,633,261

売上総利益

2,629,398

2,529,218

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

274,677

272,202

役員退職慰労引当金繰入額

8,500

8,500

給料及び手当

644,879

636,231

退職給付費用

69,095

54,796

減価償却費

189,626

184,483

貸倒引当金繰入額

2,478

3

その他

1,065,861

1,039,498

販売費及び一般管理費合計

※2 2,255,120

※2 2,195,716

営業利益

374,278

333,501

営業外収益

 

 

受取利息

794

1,114

有価証券利息

17,493

22,884

受取配当金

6,021

6,540

仕入割引

6,381

5,989

為替差益

7,452

5,286

雑収入

3,252

1,895

営業外収益合計

41,395

43,711

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

395

貸倒引当金繰入額

※3 2,384

雑損失

0

2,897

営業外費用合計

395

5,282

経常利益

415,278

371,930

特別利益

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 115

※4 0

社葬費用

7,857

特別損失合計

7,973

0

税引前当期純利益

407,305

371,930

法人税、住民税及び事業税

52,900

127,474

法人税等調整額

7,541

10,246

法人税等合計

60,442

117,227

当期純利益

346,863

254,702

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,745

273,245

273,245

43,189

95,868

6,000,000

3,152,472

9,291,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

131,663

131,663

当期純利益

 

 

 

 

 

 

346,863

346,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215,199

215,199

当期末残高

300,745

273,245

273,245

43,189

95,868

6,000,000

3,367,672

9,506,729

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,585

9,800,934

10,627

10,627

9,811,562

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

131,663

 

 

131,663

当期純利益

 

346,863

 

 

346,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,050

20,050

20,050

当期変動額合計

215,199

20,050

20,050

235,250

当期末残高

64,585

10,016,134

30,678

30,678

10,046,812

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,745

273,245

273,245

43,189

95,868

6,000,000

3,367,672

9,506,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

139,643

139,643

当期純利益

 

 

 

 

 

 

254,702

254,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,059

115,059

当期末残高

300,745

273,245

273,245

43,189

95,868

6,000,000

3,482,731

9,621,788

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,585

10,016,134

30,678

30,678

10,046,812

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

139,643

 

 

139,643

当期純利益

 

254,702

 

 

254,702

自己株式の取得

58

58

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,395

11,395

11,395

当期変動額合計

58

115,001

11,395

11,395

103,605

当期末残高

64,643

10,131,135

19,282

19,282

10,150,417

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

407,305

371,930

減価償却費

189,626

184,483

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,698

407

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,670

2,516

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

187,575

8,500

受取利息及び受取配当金

24,310

30,540

為替差損益(△は益)

2,996

4,111

投資有価証券売却損益(△は益)

395

固定資産除却損

115

0

売上債権の増減額(△は増加)

73,803

10,091

棚卸資産の増減額(△は増加)

87,780

2,945

仕入債務の増減額(△は減少)

44,333

76,688

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,641

16,437

その他

28,850

63,669

小計

431,032

496,582

利息及び配当金の受取額

19,087

27,304

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

189,893

16,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

260,226

540,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

113,511

140,543

無形固定資産の取得による支出

6,560

43,550

投資有価証券の取得による支出

602,999

402,999

投資有価証券の売却による収入

4,368

投資有価証券の償還による収入

500,000

300,000

貸付けによる支出

31,124

33,219

貸付金の回収による収入

34,774

34,860

その他

4,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

215,052

289,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

58

配当金の支払額

131,568

139,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,568

139,746

現金及び現金同等物に係る換算差額

437

298

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,956

110,646

現金及び現金同等物の期首残高

5,089,918

5,003,962

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,003,962

※1 5,114,608

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  ・建物及び構築物    5~50年

  ・機械及び装置     10年

  ・工具、器具及び備品  1~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

  ・自社利用のソフトウェア 5年(社内における見込利用可能期間)

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

50,610

65,882

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

 また、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりなどが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

受取手形

-千円

53,993千円

電子記録債権

-千円

58,000千円

支払手形

-千円

15,536千円

電子記録債務

-千円

15,534千円

 

※2.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

売掛金

1,605千円

2,081千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

92,756千円

95,058千円

 

※3.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

貸倒引当金繰入額

-千円

2,384千円

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

建物

115千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

115千円

0千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,105

4,105

合計

4,105

4,105

自己株式

 

 

 

 

普通株式

115

115

合計

115

115

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月27日

定時株主総会

普通株式

65,831

16.50

令和4年6月30日

令和4年9月28日

令和5年1月30日

取締役会

普通株式

65,831

16.50

令和4年12月31日

令和5年3月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

69,821

利益剰余金

17.50

令和5年6月30日

令和5年9月27日

(注)1株当たり配当額17円50銭には、特別配当1円を含んでおります。

 

 

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,105

4,105

合計

4,105

4,105

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

115

0

115

合計

115

0

115

(注)自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

69,821

17.50

令和5年6月30日

令和5年9月27日

令和6年1月30日

取締役会

普通株式

69,821

17.50

令和5年12月31日

令和6年3月11日

(注)1.令和5年9月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額17円50銭には、特別配当1円を含んでおります。

2.令和6年1月30日取締役会決議による1株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年9月25日

定時株主総会

普通株式

69,820

利益剰余金

17.50

令和6年6月30日

令和6年9月26日

(注)1株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

1,503,962千円

2,014,608千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

3,500,000千円

3,100,000千円

現金及び現金同等物

5,003,962千円

5,114,608千円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和5年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,385,900

2,385,900

資産計

2,385,900

2,385,900

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

66,920

関係会社株式

0

 

当事業年度(令和6年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,475,919

2,475,919

資産計

2,475,919

2,475,919

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

66,920

関係会社株式

0

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,503,962

受取手形

319,052

電子記録債権

500,406

売掛金

1,545,945

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

300,000

600,000

(2) その他(譲渡性預金)

3,500,000

合計

7,369,367

300,000

600,000

 

当事業年度(令和6年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,014,608

受取手形

289,772

電子記録債権

531,664

売掛金

1,556,040

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

300,000

500,000

(2) その他(譲渡性預金)

3,100,000

合計

7,492,086

300,000

500,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和5年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)株式

201,020

201,020

(2)社債

2,184,880

2,184,880

資産計

201,020

2,184,880

2,385,900

 

当事業年度(令和6年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)株式

195,035

195,035

(2)社債

2,280,884

2,280,884

資産計

195,035

2,280,884

2,475,919

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和5年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和6年6月30日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和5年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

0

 

当事業年度(令和6年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

0

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(令和5年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

173,616

111,346

62,269

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

200,557

200,000

557

③ その他

(3)その他

小計

374,173

311,346

62,826

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

27,404

30,348

△2,944

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,984,323

2,000,000

△15,677

③ その他

(3)その他

3,500,000

3,500,000

小計

5,511,727

5,530,348

△18,621

合計

5,885,900

5,841,695

44,205

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 66,920千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当事業年度(令和6年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

171,864

116,149

55,715

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

171,864

116,149

55,715

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

23,171

31,985

△ 8,814

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,280,884

2,300,000

△ 19,116

③ その他

(3)その他

3,100,000

3,100,000

小計

5,404,055

5,431,985

△ 27,930

合計

5,575,919

5,548,135

27,784

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 66,920千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,368

395

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

4,368

395

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

138,612

千円

140,282

千円

退職給付費用

44,740

 〃

35,761

 〃

退職給付の支払額

△21,807

 〃

△12,434

 〃

制度への拠出額

△21,262

 〃

△20,810

 〃

退職給付引当金の期末残高

140,282

 〃

142,798

 〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

446,431

千円

457,190

千円

年金資産

△306,148

 〃

△314,391

 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140,282

 〃

142,798

 〃

 

 

 

 

 

退職給付引当金

140,282

千円

142,798

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140,282

 〃

142,798

 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 44,740千円

当事業年度 35,761千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,355千円、当事業年度19,035千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

当事業年度

 

(令和5年3月31日現在)

(令和6年3月31日現在)

年金資産の額

4,420,330千円

5,433,249千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

4,105,287 〃

4,827,453 〃

差引額

315,043 〃

605,796 〃

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 3.106%  (令和5年6月30日現在)

当事業年度 0.819%  (令和6年6月30日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金の額(前事業年度315,043千円、当事業年度605,796千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び未払特別法人事業税

1,140千円

 

6,361千円

退職給付引当金

42,926千円

 

43,696千円

役員退職慰労引当金

13,540千円

 

16,141千円

減損損失

288,823千円

 

288,729千円

その他

32,069千円

 

36,588千円

繰延税金資産小計

378,500千円

 

391,517千円

評価性引当額

△267,295千円

 

△269,013千円

繰延税金資産合計

111,205千円

 

122,504千円

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△42,270千円

 

△42,270千円

その他有価証券評価差額金

△18,323千円

 

△14,351千円

繰延税金負債合計

△60,594千円

 

△56,621千円

繰延税金資産の純額

50,610千円

 

65,882千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入さ

れない項目

0.2

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額の増減

△13.8

 

試験研究費の税額控除

△1.0

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

14.8

 

 

(持分法損益等)

重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

(単位:千円)

 

品目別

合計

折戸・引戸

金物

開戸金物

引出・収納

金物

取手・引手

附帯金物

一時点で移転される財

7,577,620

782,038

954,696

473,459

627,832

10,415,647

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から

生じる収益

7,577,620

782,038

954,696

473,459

627,832

10,415,647

外部顧客への売上高

7,577,620

782,038

954,696

473,459

627,832

10,415,647

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

(単位:千円)

 

品目別

合計

折戸・引戸

金物

開戸金物

引出・収納

金物

取手・引手

附帯金物

一時点で移転される財

7,437,852

791,354

879,617

455,362

598,291

10,162,479

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から

生じる収益

7,437,852

791,354

879,617

455,362

598,291

10,162,479

外部顧客への売上高

7,437,852

791,354

879,617

455,362

598,291

10,162,479

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の該当はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自令和4年7月1日 至令和5年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自令和5年7月1日 至令和6年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自令和4年7月1日 至令和5年6月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

高橋不動産㈱

東京都
台東区

65,000

不動産
賃貸業

(被所有)

直接22.2

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料
の支払

39,600

前払費用

敷金保証金

3,630

40,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

3.高橋不動産㈱は当社特別顧問髙橋良一が議決権の100%を直接保有しております。髙橋良一氏は、令和4年10月1日に逝去しており、有価証券報告書提出日(令和5年9月27日)現在は、当社代表取締役社長髙橋快一郎の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

当事業年度(自令和5年7月1日 至令和6年6月30日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

高橋不動産㈱

東京都
台東区

65,000

不動産
賃貸業

(被所有)

直接22.2

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料
の支払

39,600

前払費用

敷金保証金

3,630

40,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

3.高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋快一郎の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり純資産額

2,518.12円

2,544.12円

1株当たり当期純利益

86.94円

63.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

当期純利益(千円)

346,863

254,702

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

346,863

254,702

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,989

3,989

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

10,046,812

10,150,417

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,046,812

10,150,417

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

3,989

3,989

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,872,322

9,867

1,328

2,880,862

1,863,237

45,944

1,017,624

構築物

28,657

28,657

23,548

865

5,109

機械及び装置

119,750

119,750

3,991

3,991

115,758

車両運搬具

6,155

6,155

6,154

0

工具、器具及び備品

2,589,028

96,994

39,475

2,646,547

2,548,063

125,046

98,483

土地

1,161,285

1,161,285

1,161,285

有形固定資産計

6,657,448

226,612

40,803

6,843,257

4,444,996

175,847

2,398,261

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

6,886

6,886

6,795

22

91

ソフトウエア

226,176

1,030

227,206

208,426

8,614

18,780

その他

1,439

80,850

1,133

81,156

81,156

無形固定資産計

234,502

81,880

1,133

315,249

215,221

8,636

100,028

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  金型購入  95,681千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

26,164

3,116

1,817

891

26,572

役員退職慰労引当金

44,250

8,500

52,750

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,567

預金

 

当座預金

575,544

別段預金

198

普通預金

1,937

外貨預金

33,551

定期預金

1,400,000

郵便振替口座

809

小計

2,012,040

合計

2,014,608

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日東商事㈱

77,253

㈱ナガイ

48,143

㈱アルボレックス

36,722

㈱クギセイ

29,514

㈱オークマ

19,559

その他

78,579

合計

289,772

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和6年7月

91,691

8月

78,684

9月

69,534

10月

49,861

11月

12月以降

合計

289,772

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ハウテック

222,259

ニホンフラッシュ㈱

131,716

三協立山㈱

24,525

立川ブラインド工業㈱

21,963

㈱スルガ

21,594

その他

109,605

合計

531,664

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和6年7月

150,441

8月

131,225

9月

132,458

10月

114,446

11月

3,093

12月以降

合計

531,664

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

永大産業㈱

387,880

㈱ハウテック

90,388

三井ホーム㈱

65,030

㈱オリエント

55,773

㈱大成

51,596

その他

905,371

合計

1,556,040

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,545,945

11,160,436

11,150,342

1,556,040

87.8

50.9

 

ホ.有価証券

区分

金額(千円)

その他(譲渡性預金)

3,100,000

合計

3,100,000

 

ヘ.商品

品目

金額(千円)

折戸・引戸金物

215,177

開戸金物

114,537

取手・引手

55,555

附帯金物

43,909

引出・収納金物

35,166

合計

464,345

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

261,955

債券

2,280,884

合計

2,542,839

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

堺トレード㈱

25,696

㈱エイト

15,001

安達鋼業㈱

11,416

㈱共ショウ

7,425

大都印刷紙業㈱

4,234

その他

20,955

合計

84,730

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和6年7月

25,299

8月

25,465

9月

22,856

10月

11,109

11月

12月以降

合計

84,730

 

ロ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

磯川産業㈱

813,183

㈱小林製作所

449,667

㈱日乃本錠前

153,564

安田㈱

149,001

マイスター㈱

78,808

その他

213,487

合計

1,857,713

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和6年7月

504,596

8月

469,234

9月

496,387

10月

387,495

11月

12月以降

合計

1,857,713

 

ハ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱小林製作所

151,156

磯川産業㈱

114,428

三協立山㈱

70,082

安田㈱

34,983

立森グループ㈱

31,656

その他

137,480

合計

539,788

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,439,148

5,283,753

7,744,233

10,162,479

税引前四半期(当期)

純利益(千円)

83,946

245,596

313,332

371,930

四半期(当期)純利益

(千円)

49,680

155,210

217,996

254,702

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

12.45

38.90

54.64

63.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.45

26.45

15.74

9.20