当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の維持継続を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、インバウンド需要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として国内での物価上昇圧力は高く、また世界的なインフレの進行に伴い、欧米等では金利上昇や為替相場の急激な変動など、経済環境の変化が如実に表れ、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東での衝突など、国際社会の分断の深まりによって、原材料や資源・エネルギー価格の高騰が続くなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Web会議等のコミュニケーションツールの活用を継続する一方、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会の創出に向けては、2023年10月に「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催、続く同年11月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「VIETBUILD」に昨年4月に続いて2回目の出展を行い、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努めるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高5,283百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益227百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益245百万円(前年同期比8.6%減)、四半期純利益155百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産総額は13,329百万円となり、前事業年度末に比べ449百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が256百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が334百万円、有価証券(譲渡性預金)が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,211百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が183百万円、未払法人税等が97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては10,118百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第2四半期累計期間における四半期純利益で155百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ143百万円増加し、5,147百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は290百万円(前年同期は127百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益245百万円、減価償却費77百万円、仕入債務の増加額300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額368百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は75百万円(前年同期は575百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は69百万円(前年同期は65百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。