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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
令和2年6月 |
令和3年6月 |
令和4年6月 |
令和5年6月 |
令和6年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,578 |
1,690 |
1,640 |
1,515 |
1,440 |
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最低株価 |
(円) |
1,166 |
1,328 |
1,401 |
1,105 |
1,122 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第66期の1株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。
5.第69期の1株当たり配当額34円には、特別配当1円を含んでおります。
6.第70期の1株当たり配当額35円には、創業120周年記念配当2円50銭及びアトムブランド誕生70周年記念配当2円50銭を含んでおります。
7.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正5年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年4月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年1月に商標としてアトムマーク(
)を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社(現アトムリビンテック株式会社)を設立いたしました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和29年10月 |
家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立 |
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昭和37年4月 |
業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管(昭和45年5月花畑集配センターに移転) |
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昭和40年2月 |
建築金物部門を設置 |
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昭和40年4月 |
商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置(昭和62年1月開発部に統合) |
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昭和41年9月 |
群馬県前橋市に前橋営業所を開設 |
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昭和45年5月 |
八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設(昭和63年8月ATOM C/Dセンターに移転) |
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昭和46年3月 |
スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売 |
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昭和47年11月 |
広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格 |
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昭和50年1月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
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昭和54年9月 |
上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売 |
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昭和54年10月 |
山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格 |
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昭和55年1月 |
東京都港区にショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」を開設 |
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昭和56年9月 |
特需部門を設置 |
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昭和56年10月 |
販売企画室を設置(昭和62年1月開発部に統合) |
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昭和60年9月 |
第1回個展「住まいづくりとATOMとの出逢い展」を開催(以後、継続して毎年開催) |
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昭和60年10月 |
アトムベーシックシリーズの戸当り2種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞 |
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昭和62年1月 |
開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置 |
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昭和62年9月 |
アトムの商標を新マーク( |
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昭和63年4月 |
新総合カタログ「ATOM DATA LINE」を発刊(以後、継続して発行) |
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昭和63年8月 |
品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ATOM C/Dセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化 |
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平成3年9月 |
大阪府吹田市に大阪事業所&ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリー大阪」を開設 |
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平成5年1月 |
特品部門を設置 |
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平成5年6月 |
業務拡大にともない本社屋を全面改装 |
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平成6年7月 |
兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「HDC神戸」3階にショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」を開設 |
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平成8年4月 |
営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管 |
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年月 |
事項 |
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平成8年6月 |
販売5部を設置 |
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平成8年12月 |
東京都足立区に福利厚生施設「ATOMコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設 |
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平成8年12月 |
経営企画室を設置 |
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平成11年7月 |
販売5部門を販売3部門に統合 |
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平成12年6月 |
商号をアトムリビンテック株式会社に変更 |
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平成12年9月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録 |
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平成14年2月 |
甲府営業所の業務を本社に移管統合 |
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平成14年6月 |
ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」の業務を大阪事業所に移管統合 |
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平成14年9月 |
ショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」内にCS工房を開設 |
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平成15年9月 |
旭川営業所の業務を本社に移管統合 |
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平成15年10月 |
当社の品質マネジメントシステムがISO9001:2000の認証を取得 (登録対象:本社及び全ての拠点) |
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平成16年7月 |
オンデマンド事業部を設置 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年7月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
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平成18年8月 |
当社の環境マネジメントシステムがISO14001:2004の認証を取得 (登録対象:本社及び全ての拠点) |
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平成18年12月 |
中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立 |
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平成19年1月 |
東京都港区にショールーム「アトムCSタワー」を建設 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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平成24年7月 |
オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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平成27年7月 |
ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設 |
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平成29年5月 |
ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立 |
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令和元年10月 |
「広島営業所・C/Dセンター」を建設並びに移転 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
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令和6年1月 |
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当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ATOM」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社(非連結)として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該2社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合(%) |
関係内容 |
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高橋不動産㈱ |
東京都台東区 |
65,000 |
不動産賃貸業 |
直接22.2 |
不動産の賃借 役員の兼任 1名 |
(1)提出会社の状況
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令和6年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.平均年間給与は令和5年7月から令和6年6月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託6名、パート7名)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。