第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,014,608	3,424,388
受取手形	※１ 289,772	163,670
電子記録債権	※１ 531,664	697,502
売掛金	※２ 1,556,040	※２ 1,476,869
有価証券	3,100,000	－
商品	464,345	431,641
貯蔵品	－	23,672
前渡金	3,169	7,958
前払費用	23,496	22,981
その他	35,659	36,429
貸倒引当金	△713	△701
流動資産合計	8,018,043	6,284,412
固定資産
有形固定資産
建物	2,880,862	2,887,321
減価償却累計額	△1,863,237	△1,907,207
建物（純額）	1,017,624	980,114
構築物	28,657	28,657
減価償却累計額	△23,548	△24,412
構築物（純額）	5,109	4,245
機械及び装置	119,750	119,750
減価償却累計額	△3,991	△27,143
機械及び装置（純額）	115,758	92,606
車両運搬具	6,155	6,155
減価償却累計額	△6,154	△6,154
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,646,547	2,741,348
減価償却累計額	△2,548,063	△2,617,700
工具、器具及び備品（純額）	98,483	123,647
土地	1,161,285	1,161,285
有形固定資産合計	2,398,261	2,361,899
無形固定資産
商標権	91	734
ソフトウエア	18,780	18,513
その他	81,156	336,521
無形固定資産合計	100,028	355,769
投資その他の資産
投資有価証券	2,542,839	2,490,529
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	33,977	34,030
破産更生債権等	18	0
長期前払費用	－	4,741
繰延税金資産	65,882	49,373
敷金及び保証金	53,462	51,630
長期未収入金	900	－
貸倒引当金	△25,859	△24,246
投資その他の資産合計	2,671,220	2,606,059
固定資産合計	5,169,510	5,323,728
資産合計	13,187,554	11,608,141

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 84,730	－
電子記録債務	※１ 1,857,713	－
買掛金	539,788	591,520
未払金	125,149	123,827
未払費用	45,774	39,809
未払法人税等	107,899	110,057
未払消費税等	17,615	52,152
預り金	36,116	40,110
前受金	－	2,849
流動負債合計	2,814,787	960,326
固定負債
退職給付引当金	142,798	134,486
役員退職慰労引当金	52,750	50,250
その他	26,800	32,800
固定負債合計	222,348	217,536
負債合計	3,037,136	1,177,863
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	95,868	94,624
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	3,482,731	3,735,190
利益剰余金合計	9,621,788	9,873,004
自己株式	△64,643	△64,643
株主資本合計	10,131,135	10,382,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,282	47,926
評価・換算差額等合計	19,282	47,926
純資産合計	10,150,417	10,430,277
負債純資産合計	13,187,554	11,608,141

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年７月１日 　至　令和６年６月30日)	当事業年度 (自　令和６年７月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	※１ 10,162,479	※１ 10,297,016
売上原価
商品期首棚卸高	467,291	464,345
当期商品仕入高	7,630,315	7,530,646
合計	8,097,606	7,994,992
商品期末棚卸高	464,345	431,641
売上原価合計	7,633,261	7,563,351
売上総利益	2,529,218	2,733,664
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	272,202	276,366
役員退職慰労引当金繰入額	8,500	8,375
給料及び手当	636,231	631,336
退職給付費用	54,796	41,234
減価償却費	184,483	177,667
貸倒引当金繰入額	3	△11
その他	1,039,498	1,083,219
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,195,716	※２ 2,218,187
営業利益	333,501	515,476
営業外収益
受取利息	1,114	7,455
有価証券利息	22,884	27,026
受取配当金	6,540	8,283
仕入割引	5,989	6,205
為替差益	5,286	－
雑収入	1,895	5,675
営業外収益合計	43,711	54,646
営業外費用
為替差損	－	4,406
貸倒引当金繰入額	※３ 2,384	－
雑損失	2,897	4,442
営業外費用合計	5,282	8,848
経常利益	371,930	561,274
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 780
特別損失合計	0	780
税引前当期純利益	371,930	560,494
法人税、住民税及び事業税	127,474	166,665
法人税等調整額	△10,246	2,971
法人税等合計	117,227	169,636
当期純利益	254,702	390,857

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,367,672	9,506,729
当期変動額
剰余金の配当							△139,643	△139,643
当期純利益							254,702	254,702
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	115,059	115,059
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,482,731	9,621,788

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,585	10,016,134	30,678	30,678	10,046,812
当期変動額
剰余金の配当		△139,643			△139,643
当期純利益		254,702			254,702
自己株式の取得	△58	△58			△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,395	△11,395	△11,395
当期変動額合計	△58	115,001	△11,395	△11,395	103,605
当期末残高	△64,643	10,131,135	19,282	19,282	10,150,417

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	3,482,731	9,621,788
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩					△1,243		1,243	－
剰余金の配当							△139,641	△139,641
当期純利益							390,857	390,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,243	－	252,459	251,215
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	94,624	6,000,000	3,735,190	9,873,004

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,643	10,131,135	19,282	19,282	10,150,417
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△139,641			△139,641
当期純利益		390,857			390,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,644	28,644	28,644
当期変動額合計	－	251,215	28,644	28,644	279,860
当期末残高	△64,643	10,382,351	47,926	47,926	10,430,277

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年７月１日 　至　令和６年６月30日)	当事業年度 (自　令和６年７月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	371,930	560,494
減価償却費	184,483	177,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	407	△1,625
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,516	△8,312
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,500	△2,500
受取利息及び受取配当金	△30,540	△42,765
為替差損益（△は益）	△4,111	5,037
固定資産除却損	0	780
売上債権の増減額（△は増加）	△10,091	39,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,945	9,032
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,688	△1,723,468
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,437	34,536
その他	63,669	△74,390
小計	496,582	△1,026,059
利息及び配当金の受取額	27,304	37,418
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,586	△165,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	540,473	△1,154,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5,100,000
定期預金の払戻による収入	－	3,600,000
有価証券の償還による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△140,543	△233,174
無形固定資産の取得による支出	△43,550	△256,476
投資有価証券の取得による支出	△402,999	△502,999
投資有価証券の償還による収入	300,000	300,000
貸付けによる支出	△33,219	△40,468
貸付金の回収による収入	34,860	36,405
その他	△4,330	1,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,782	△1,894,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△58	－
配当金の支払額	△139,688	△139,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,746	△139,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	△298	△1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,646	△3,190,219
現金及び現金同等物の期首残高	5,003,962	5,114,608
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,114,608	※１ 1,924,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・機械及び装置　　　　　10年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	65,882	49,373

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

　また、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりなどが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
受取手形	53,993千円	－千円
電子記録債権	58,000千円	－千円
支払手形	15,536千円	－千円
電子記録債務	15,534千円	－千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
売掛金	2,081千円	800千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
95,058千円	97,448千円

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
貸倒引当金繰入額	2,384千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
建物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	780千円
計	0千円	780千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式（注）	115	0	－	115
合計	115	0	－	115

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和５年９月26日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和５年６月30日	令和５年９月27日
令和６年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和５年12月31日	令和６年３月11日

（注）１．令和５年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。

２．令和６年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和６年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,820	利益剰余金	17.50	令和６年６月30日	令和６年９月26日

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和６年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,820	17.50	令和６年６月30日	令和６年９月26日
令和７年１月30日 取締役会	普通株式	69,820	17.50	令和６年12月31日	令和７年３月11日

（注）１．令和６年９月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．令和７年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、法人改組70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和７年９月25日 定時株主総会	普通株式	65,830	利益剰余金	16.50	令和７年６月30日	令和７年９月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,014,608千円	3,424,388千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△1,500,000千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,100,000千円	－千円
現金及び現金同等物	5,114,608千円	1,924,388千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,475,919	2,475,919	－
資産計	2,475,919	2,475,919	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	66,920
関係会社株式	0

当事業年度（令和７年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,423,609	2,423,609	－
資産計	2,423,609	2,423,609	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	66,920
関係会社株式	0

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,014,608	－	－	－
受取手形	289,772	－	－	－
電子記録債権	531,664	－	－	－
売掛金	1,556,040	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	300,000	500,000	－
(2) その他（譲渡性預金）	3,100,000	－	－	－
合計	7,492,086	300,000	500,000	－

当事業年度（令和７年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,424,388	－	－	－
受取手形	163,670	－	－	－
電子記録債権	697,502	－	－	－
売掛金	1,476,869	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	300,000	300,000	－
合計	5,762,431	300,000	300,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式	195,035	－	－	195,035
(2）社債	－	2,280,884	－	2,280,884
資産計	195,035	2,280,884	－	2,475,919

当事業年度（令和７年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式	236,464	－	－	236,464
(2）社債	－	2,187,145	－	2,187,145
資産計	236,464	2,187,145	－	2,423,609

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和７年６月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和６年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	0

当事業年度（令和７年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	0

２．その他有価証券

前事業年度（令和６年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	171,864	116,149	55,715
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	171,864	116,149	55,715
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	23,171	31,985	△ 8,814
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,280,884	2,300,000	△ 19,116
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,100,000	3,100,000	－
	小計	5,404,055	5,431,985	△ 27,930
合計		5,575,919	5,548,135	27,784

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和７年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	214,555	119,987	94,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300,710	300,000	710
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	515,265	419,987	95,277
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	21,909	33,656	△11,746
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,886,435	1,900,000	△13,565
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,908,344	1,933,656	△25,311
合計		2,423,609	2,353,644	69,965

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）		当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	140,282	千円	142,798	千円
退職給付費用	35,761	〃	37,953	〃
退職給付の支払額	△12,434	〃	△25,553	〃
制度への拠出額	△20,810	〃	△20,712	〃
退職給付引当金の期末残高	142,798	〃	134,486	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （令和６年６月30日）		当事業年度 （令和７年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	457,190	千円	452,532	千円
年金資産	△314,391	〃	△318,045	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,798	〃	134,486	〃
退職給付引当金	142,798	千円	134,486	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,798	〃	134,486	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 35,761千円 当事業年度 37,953千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度19,035千円、当事業年度3,280千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（令和６年３月31日現在）	（令和７年３月31日現在）
年金資産の額	5,433,249千円	5,391,386千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,827,453 〃	4,807,447 〃
差引額	605,796 〃	583,939 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.819％　　（令和６年６月30日現在）

当事業年度　0.850％　　（令和７年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度605,796千円、当事業年度583,939千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年６月30日）		当事業年度 （令和７年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払特別法人事業税	6,361千円		7,065千円
退職給付引当金	43,696千円		42,363千円
役員退職慰労引当金	16,141千円		15,828千円
減損損失	288,729千円		297,126千円
その他	36,588千円		34,567千円
繰延税金資産小計	391,517千円		396,951千円
評価性引当額	△269,013千円		△277,752千円
繰延税金資産合計	122,504千円		119,199千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△42,270千円		△43,513千円
その他有価証券評価差額金	△14,351千円		△26,312千円
繰延税金負債合計	△56,621千円		△69,825千円
繰延税金資産の純額	65,882千円		49,373千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和６年６月30日)		当事業年度 (令和７年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	7,437,852	791,354	879,617	455,362	598,291	10,162,479
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	7,437,852	791,354	879,617	455,362	598,291	10,162,479
外部顧客への売上高	7,437,852	791,354	879,617	455,362	598,291	10,162,479

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
	折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
一時点で移転される財	7,659,237	812,611	729,888	487,857	607,422	10,297,016
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	7,659,237	812,611	729,888	487,857	607,422	10,297,016
外部顧客への売上高	7,659,237	812,611	729,888	487,857	607,422	10,297,016

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　契約資産及び契約負債の該当はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。

　なお、契約資産の該当はありません。

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
契約負債	－	2,849

　契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自令和５年７月１日　至令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自令和６年７月１日　至令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和５年７月１日　至令和６年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋快一郎の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自令和６年７月１日　至令和７年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,630 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋快一郎の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり純資産額	2,544.12円	2,614.26円
１株当たり当期純利益	63.84円	97.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
当期純利益（千円）	254,702	390,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	254,702	390,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	10,150,417	10,430,277
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,150,417	10,430,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,880,862	7,114	655	2,887,321	1,907,207	44,624	980,114
構築物	28,657	－	－	28,657	24,412	863	4,245
機械及び装置	119,750	－	－	119,750	27,143	23,151	92,606
車両運搬具	6,155	－	－	6,155	6,154	－	0
工具、器具及び備品	2,646,547	125,050	30,250	2,741,348	2,617,700	99,107	123,647
土地	1,161,285	－	－	1,161,285	－	－	1,161,285
有形固定資産計	6,843,257	132,165	30,905	6,944,518	4,582,618	167,747	2,361,899
無形固定資産
商標権	6,886	670	－	7,556	6,822	27	734
ソフトウエア	227,206	9,626	－	236,832	218,318	9,892	18,513
その他	81,156	265,595	10,230	336,521	－	－	336,521
無形固定資産計	315,249	275,891	10,230	580,910	225,141	9,919	355,769

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　    102,531千円

その他　　　　　　　　情報システム更新    265,595千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,572	701	16	2,310	24,947
役員退職慰労引当金	52,750	8,375	10,875	－	50,250

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収による取崩額等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,784
預金
当座預金	486,804
別段預金	153
普通預金	2,816
外貨預金	30,747
定期預金	2,900,000
郵便振替口座	1,081
小計	3,421,604
合計	3,424,388

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クギセイ	62,399
㈱アルボレックス	40,299
㈱オークマ	14,258
原田金物㈱	12,533
ＵＣワークス㈱	8,150
その他	26,029
合計	163,670

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和７年７月	54,102
８月	49,095
９月	46,675
10月	13,797
11月	－
12月以降	－
合計	163,670

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハウテック	239,766
ニホンフラッシュ㈱	139,224
日東商事㈱	79,683
㈱ナガイ	45,081
㈱スルガ	23,240
その他	170,505
合計	697,502

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和７年７月	203,869
８月	173,439
９月	164,756
10月	150,624
11月	4,813
12月以降	－
合計	697,502

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	313,323
㈱ハウテック	94,216
㈱オリエント	70,902
㈱日本産業	51,363
㈱丸進	50,717
その他	896,345
合計	1,476,869

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,556,040

11,310,649

11,389,819

1,476,869

88.5

48.9

ホ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	221,681
開戸金物	110,919
取手・引手	38,576
附帯金物	36,336
引出・収納金物	24,127
合計	431,641

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	303,384
債券	2,187,145
合計	2,490,529

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱小林製作所	181,413
磯川産業㈱	111,382
三協立山㈱	82,877
安田㈱	43,123
立森グループ㈱	38,036
その他	134,687
合計	591,520

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	5,273,784	10,297,016
税引前中間（当期） 純利益（千円）	335,424	560,494
中間（当期）純利益 （千円）	227,653	390,857
１株当たり中間（当期）純利益（円）	57.06	97.97