当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復等によって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化や物価上昇による消費者マインドの停滞、さらには為替相場の不安定な動きが危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っても、国際社会の分断・対立の深まりによって、各地で地政学リスクが高まり、欧米でも金融市場・政策運営への懸念が強まるなど、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などによって、建設コストは高止まりする状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、今期を初年度とする「第12次中期経営計画(第71期~第73期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、121年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力(人材)を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、令和6年10月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「VIETBUILD」に出展して、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努め、さらに同月には「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催し、新たな商品展開の周知と販路の開拓に繋げる取り組みを進めて参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当中間会計期間の業績は売上高5,273百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益313百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益336百万円(前年同期比36.9%増)、中間純利益227百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間会計期間末の資産総額は12,361百万円となり、前事業年度末に比べ826百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が1,767百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が123百万円、無形固定資産が154百万円それぞれ増加しましたが、有価証券及び投資有価証券が3,109百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては2,061百万円となり、前事業年度末に比べ975百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が82百万円、その他流動負債が78百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が1,120百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては10,299百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、中間純利益で227百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,432百万円減少し、2,681百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は981百万円(前年同期は290百万円の増加)となりました。
主な資金増加要因は、税引前中間純利益335百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額354百万円、仕入債務の減少額882百万円、法人税等の支払額101百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,381百万円(前年同期は75百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出1,500百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出192百万円、情報システムの更新など無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は69百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。