第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和6年7月1日から令和6年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年6月30日)

当中間会計期間

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,014,608

3,781,720

受取手形及び売掛金

1,845,812

2,077,179

電子記録債権

531,664

655,073

有価証券

3,100,000

199,980

商品

464,345

480,560

その他

62,325

74,539

貸倒引当金

713

819

流動資産合計

8,018,043

7,268,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,017,624

1,002,502

工具、器具及び備品(純額)

98,483

107,385

土地

1,161,285

1,161,285

その他(純額)

120,867

108,859

有形固定資産合計

2,398,261

2,380,033

無形固定資産

100,028

254,414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,542,839

2,333,617

その他

154,240

149,664

貸倒引当金

25,859

24,839

投資その他の資産合計

2,671,220

2,458,442

固定資産合計

5,169,510

5,092,890

資産合計

13,187,554

12,361,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年6月30日)

当中間会計期間

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

624,518

707,496

電子記録債務

1,857,713

737,099

未払法人税等

107,899

104,958

その他

224,656

303,368

流動負債合計

2,814,787

1,852,923

固定負債

 

 

退職給付引当金

142,798

129,848

役員退職慰労引当金

52,750

46,000

その他

26,800

32,800

固定負債合計

222,348

208,648

負債合計

3,037,136

2,061,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,745

300,745

資本剰余金

273,245

273,245

利益剰余金

9,621,788

9,779,621

自己株式

64,643

64,643

株主資本合計

10,131,135

10,288,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,282

10,584

評価・換算差額等合計

19,282

10,584

純資産合計

10,150,417

10,299,552

負債純資産合計

13,187,554

12,361,124

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和5年12月31日)

当中間会計期間

(自 令和6年7月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

5,283,753

5,273,784

売上原価

3,982,260

3,872,473

売上総利益

1,301,493

1,401,311

販売費及び一般管理費

1,074,054

1,087,367

営業利益

227,438

313,943

営業外収益

 

 

受取利息

11,607

16,060

受取配当金

3,243

3,403

仕入割引

3,163

2,977

その他

2,418

1,913

営業外収益合計

20,433

24,354

営業外費用

 

 

為替差損

922

250

雑損失

1,353

1,842

営業外費用合計

2,275

2,093

経常利益

245,596

336,204

特別利益

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

780

特別損失合計

0

780

税引前中間純利益

245,596

335,424

法人税、住民税及び事業税

94,644

97,906

法人税等調整額

4,258

9,864

法人税等合計

90,386

107,771

中間純利益

155,210

227,653

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和5年12月31日)

当中間会計期間

(自 令和6年7月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

245,596

335,424

減価償却費

77,212

78,566

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,196

913

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,778

12,950

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,250

6,750

受取利息及び受取配当金

14,851

19,463

為替差損益(△は益)

2,361

1,262

固定資産除却損

0

780

売上債権の増減額(△は増加)

368,759

354,775

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,384

16,214

仕入債務の増減額(△は減少)

300,958

882,460

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,039

37,537

その他

1,534

57,116

小計

234,389

897,073

利息及び配当金の受取額

12,730

17,046

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

43,633

101,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,754

981,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,500,000

定期預金の払戻による収入

400,000

有形固定資産の取得による支出

74,430

192,847

無形固定資産の取得による支出

550

89,126

投資有価証券の取得による支出

201,499

301,499

投資有価証券の償還による収入

200,000

300,000

貸付けによる支出

20,256

19,993

貸付金の回収による収入

21,152

20,274

その他

1,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,584

1,381,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

69,842

69,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,842

69,869

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,258

528

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

143,068

2,432,888

現金及び現金同等物の期首残高

5,003,962

5,114,608

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,147,030

2,681,720

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年6月30日)

当中間会計期間

(令和6年12月31日)

受取手形

53,993千円

53,719千円

電子記録債権

58,000千円

51,611千円

支払手形

15,536千円

14,176千円

電子記録債務

15,534千円

10,357千円

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 令和5年7月1日

  至 令和5年12月31日)

 当中間会計期間

(自 令和6年7月1日

  至 令和6年12月31日)

給料及び手当

317,397千円

315,170千円

減価償却費

77,212千円

78,566千円

退職給付費用

34,937千円

24,497千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,250千円

4,125千円

貸倒引当金繰入額

110千円

106千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和5年12月31日)

当中間会計期間

(自 令和6年7月1日

至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

1,247,030千円

3,781,720千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

△1,100,000千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

3,900,000千円

-千円

現金及び現金同等物

5,147,030千円

2,681,720千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

69,821

17.50

令和5年6月30日

令和5年9月27日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円50銭には、特別配当1円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年1月30日

取締役会

普通株式

69,821

17.50

令和5年12月31日

令和6年3月11日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年9月25日

定時株主総会

普通株式

69,820

17.50

令和6年6月30日

令和6年9月26日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年1月30日

取締役会

普通株式

69,820

17.50

令和6年12月31日

令和7年3月11日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円50銭には、法人改組70周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日)

 

(単位:千円)

 

品目別

合計

折戸・引戸

金物

開戸金物

引出・収納

金物

取手・引手

附帯金物

一時点で移転される財

3,893,310

418,214

442,028

227,971

302,229

5,283,753

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から

生じる収益

3,893,310

418,214

442,028

227,971

302,229

5,283,753

外部顧客への売上高

3,893,310

418,214

442,028

227,971

302,229

5,283,753

 

当中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)

 

(単位:千円)

 

品目別

合計

折戸・引戸

金物

開戸金物

引出・収納

金物

取手・引手

附帯金物

一時点で移転される財

3,937,304

411,160

368,118

251,135

306,065

5,273,784

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から

生じる収益

3,937,304

411,160

368,118

251,135

306,065

5,273,784

外部顧客への売上高

3,937,304

411,160

368,118

251,135

306,065

5,273,784

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和5年12月31日)

当中間会計期間

(自 令和6年7月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり中間純利益

38円90銭

57円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

155,210

227,653

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

155,210

227,653

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,989

3,989

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 令和7年1月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額       69,820千円

(ロ)1株当たりの金額            17円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   令和7年3月11日

(注)1.令和6年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.1株当たりの金額17円50銭には、法人改組70周年記念配当2円50銭を含んでおります。