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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった物価高対策を受けた個人消費の持ち直しが下支えしたものの、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や原材料調達の難航、日中関係の悪化による訪日中国人客の減少、さらには少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの高止まり、用地不足等による供給制約が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、地価や住宅ローン金利の上昇が引き続きマイナス材料となるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、今期を中間年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、122年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,868百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益384百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益433百万円（前年同期比5.2％減）、四半期純利益300百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期会計期間末の資産総額は11,740百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が270百万円減少しましたが、現金及び預金が171百万円、商品が139百万円、投資有価証券が113百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,134百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円の減少となりました。主な内容は、買掛金が61百万円増加しましたが、その他流動負債が121百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては10,605百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で300百万円増加したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、前述した社会・経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続くものと思われ、当社の関連する住宅市場におきましても、少子高齢化による住宅取得者数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます。一方、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあるものの、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境のより一層明確な改善が伴わなければ、顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような環境ながらも、当社は継続して住宅関連市場に関わる各種テーマを深掘りしつつ、創業以来の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、さらには今期を中間年度とする第12次中期経営計画で掲げた基本方針「持続的成長に向けた新たな付加価値の創出」に従い、新たな成長基盤の構築に向けて、住宅関連産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への積極的参入や東南アジア市場における新たなフレームワークの構築を推進いたします。また、住宅産業における企画開発型企業として、当社独自の開発商品を世に問うことこそ使命とした「ものづくり」の原点に立ち返り、本来、当社が取り扱うべき商品の裾野拡大と高収益型企業への回帰を実現すべく事業展開を図りつつ、将来を見据えた各種投資の活性化を推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参ります。さらに、第４四半期冒頭の本年４月には、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地である東京・アトムＣＳタワーにて「春の新作発表会」の開催を予定しており、お客様との関係性をより深化させる機会を設けるべく、充実した商談環境を整えつつ、新たな商品展開の周知と販路開拓に努め、新規事業と既存事業とのさらなる相乗効果の創出を目論んで参ります。一方、現地生産の強化と東南アジア市場での販売を目的として設立した子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力するとともに、現地の建築系展示会への出展を通して得られる市場情報の収集や当社商品の認知度の向上など、本社からの受託業務をも遂行しつつ、所期の目的を果たして参る所存であります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、利益面において想定を上回る水準で推移しておりますが、先行きに不透明感が残ることから、現時点において令和７年８月５日公表の「令和８年６月期の業績予想」を据え置いております。業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和７年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (令和８年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,424,388 |
3,596,009 |
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受取手形及び売掛金 |
1,640,540 |
1,369,978 |
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電子記録債権 |
697,502 |
797,527 |
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商品 |
431,641 |
571,494 |
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貯蔵品 |
23,672 |
20,078 |
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その他 |
67,368 |
68,031 |
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貸倒引当金 |
△701 |
△650 |
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流動資産合計 |
6,284,412 |
6,422,470 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
980,114 |
951,112 |
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工具、器具及び備品（純額） |
123,647 |
105,357 |
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土地 |
1,161,285 |
1,161,285 |
|
その他（純額） |
96,852 |
82,314 |
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有形固定資産合計 |
2,361,899 |
2,300,070 |
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無形固定資産 |
355,769 |
290,183 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,490,529 |
2,604,114 |
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その他 |
139,776 |
150,952 |
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貸倒引当金 |
△24,246 |
△27,531 |
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投資その他の資産合計 |
2,606,059 |
2,727,534 |
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固定資産合計 |
5,323,728 |
5,317,788 |
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資産合計 |
11,608,141 |
11,740,259 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和７年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (令和８年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
591,520 |
653,401 |
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未払法人税等 |
110,057 |
64,178 |
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賞与引当金 |
－ |
56,835 |
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その他 |
258,748 |
137,525 |
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流動負債合計 |
960,326 |
911,941 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
134,486 |
132,086 |
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役員退職慰労引当金 |
50,250 |
56,625 |
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その他 |
32,800 |
34,000 |
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固定負債合計 |
217,536 |
222,711 |
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負債合計 |
1,177,863 |
1,134,653 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
300,745 |
300,745 |
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資本剰余金 |
273,245 |
273,245 |
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利益剰余金 |
9,873,004 |
10,042,213 |
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自己株式 |
△64,643 |
△64,643 |
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株主資本合計 |
10,382,351 |
10,551,559 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
47,926 |
54,046 |
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評価・換算差額等合計 |
47,926 |
54,046 |
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純資産合計 |
10,430,277 |
10,605,606 |
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負債純資産合計 |
11,608,141 |
11,740,259 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期累計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和７年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 令和７年７月１日 至 令和８年３月31日) |
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売上高 |
7,789,089 |
7,868,386 |
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売上原価 |
5,730,524 |
5,809,102 |
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売上総利益 |
2,058,565 |
2,059,283 |
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販売費及び一般管理費 |
1,629,708 |
1,674,676 |
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営業利益 |
428,857 |
384,606 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
24,393 |
36,132 |
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受取配当金 |
3,403 |
4,946 |
|
仕入割引 |
4,676 |
5,699 |
|
為替差益 |
－ |
4,714 |
|
その他 |
2,612 |
3,850 |
|
営業外収益合計 |
35,086 |
55,343 |
|
営業外費用 |
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為替差損 |
2,845 |
－ |
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貸倒引当金繰入額 |
－ |
3,285 |
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雑損失 |
3,239 |
2,821 |
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営業外費用合計 |
6,085 |
6,107 |
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経常利益 |
457,858 |
433,842 |
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特別利益 |
－ |
－ |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
780 |
0 |
|
特別損失合計 |
780 |
0 |
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税引前四半期純利益 |
457,078 |
433,842 |
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法人税、住民税及び事業税 |
149,160 |
144,738 |
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法人税等調整額 |
△8,691 |
△11,766 |
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法人税等合計 |
140,469 |
132,971 |
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四半期純利益 |
316,608 |
300,870 |
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和７年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和７年７月１日 至 令和８年３月31日） |
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減価償却費 |
125,452千円 |
186,766千円 |