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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ………………………………………………………… |
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（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
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（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
18 |
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（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、堅調なインバウンド需要等によって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇によって個人消費が伸び悩んだ他、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、また米国の通商政策の動向への懸念など、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり等を要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅ローン金利上昇の懸念から、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続くなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、今期第72期を中間年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、123年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組みました。
また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品を拡充した他、新たに上吊引戸用吊り車を開発しました。この吊り車を搭載したＥＭシリーズは、工具不要で簡単に取り外しが可能なため、施工後のメンテナンス効率が向上、加えて耐荷重がアップしたため、従来の一般住宅以外に施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応が可能となるなど、使用範囲が拡大しております。その他、アトムＣＳタワー（東京・新橋ショールーム）においては、ホテルの客室や児童向け施設・高齢者向け施設をイメージした空間に、当社商品の使用例の提案を行い、さらには子育て配慮適応商品を展示するなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。
一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2026年４月には東京・アトムＣＳタワーにて「2026春の新作発表会・東京展」を開催し、新たな商品展開の周知と販路開拓に努め、お客様との商談機会の創出に取り組みつつ、新規事業と既存事業とのさらなる相乗効果の創出を図って参りました。また、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、日本の職人が確かな技術で作り上げ、品質にこだわりを持ったセミオーダー家具「ブランド名：ｍｏｎｏＬＡＢ.（モノラボ）」を新たに立ち上げ、使いやすさを追求したことに加え、ミリ単位でのサイズオーダーを可能にしました。このように、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。
なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。
さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ変更して運用を開始しており、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進め、また同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図ったほか、当社商品をオンラインで購入が可能な「ＡＴＯＭダイレクトショップ」をリニューアルするなど、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めて参りました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,506百万円（前期比2.0％増）、営業利益は491百万円（前期比4.6％減）、経常利益は566百万円（前期比1.0％増）、当期純利益は390百万円（前期比0.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産総額は、11,897百万円となり、前事業年度末に比べ289百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形が156百万円、売掛金が128百万円、有形固定資産が80百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が344百万円、有価証券及び投資有価証券が336百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、1,187百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円の増加となりました。主な内容は、未払金が49百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が80百万円、製品補償引当金が17百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、10,710百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当期純利益で390百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、1,669百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は943百万円（前年同期は1,154百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益566百万円、減価償却費262百万円、売上債権の減少額213百万円、仕入債務の増加額81百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額188百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,067百万円（前年同期は1,894百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入6,400百万円、有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出7,000百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出126百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は131百万円（前年同期は139百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額131百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
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令和５年６月期 |
令和６年６月期 |
令和７年６月期 |
令和８年６月期 |
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自己資本比率 |
７８．０％ |
７７．０％ |
８９．９％ |
９０．０％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
３６．０％ |
４１．３％ |
５０．４％ |
４３．６％ |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前述した社会・経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられ、当社の関連する住宅市場におきましても、少子高齢化による住宅取得者数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます。一方、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります。然し乍ら、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として楽観し得ないものと予想されます。
このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、事業展開を支える総合力の強化に最大の努力を傾注するとともに、中長期的な観点において住環境の改善に向けた潜在的なニーズには根強い底流があるものと捉え、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）を活かした商品開発により、創業以来123年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて第73期を最終年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、当社独自の価値観や行動規範など、「伝統」の良い点を活かしながら、その時代が求めるもの、或いはユーザーの求めに応じて自在に変化できる「住空間創造企業」を目指して「変革」に挑み、また、「持続的成長に向けた新たな付加価値の創出」を基本方針に、住宅産業における企画開発型企業として新たな成長基盤の構築に向け、当社独自の開発商品を世に問うことこそ使命とした「ものづくり」の原点に立ち返り、本来、当社が取り扱うべき商品の裾野拡大と高収益型企業への回帰を実現させる事業展開を図りつつ、将来を見据えた各種投資の活性化を推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。
一方、アトムＣＳタワーにつきましては、実際の住空間づくりをテーマに開設した「ＬＩＶＩＮ’ＺＯＮＥ」の充実を図りつつ、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地として、当社のステークホルダーを始めとする異業種・異分野の方々との交流、及びコラボレーションを進めるとともに、同館を活動拠点とするアーバンスタイル事業部では、従来の「ものづくり」のみならず、生活者の「価値観・ライフスタイルの多様化」が進む中、加速度的に進行する情報化社会への多面的なアプローチを行いながら、新しいテーマに向けた事業展開を推進して、豊かなライフスタイルをサポートする「住空間創造企業」としての独自性を深く追究するとともに、日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のものづくり」を通じた文化的価値観の提案、コンサルティングなど、業際的かつ先進的な分野へ進出して業容ならびに新規事業の拡大を目論んで参ります。
次期の見通しにつきましては、売上高10,620百万円（前期比1.1％増）、営業利益530百万円（前期比7.8％増）、経常利益610百万円（前期比7.6％増）、当期純利益410百万円（前期比5.0％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとしております。
第72期の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を普通配当の１株当たり15円から２円50銭増額した17円50銭とし、中間配当金の１株当たり16円50銭（普通配当の１株当たり15円から１円50銭増額）と合わせて年間配当金を34円とさせていただく予定であります。今後とも当社は、全社一丸となって業績と株主利益の向上に努めて参ります。
また次期の配当金につきましては、「第12次中期経営計画」の基本方針に加えて、令和９年６月期の業績予想を踏まえた結果、普通配当は１株当たり年間33円（第２四半期末16円50銭、期末16円50銭）を予定させていただきつつ、さらなる業績の向上を目指して参ります。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。
（６）事業等のリスク
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人
カザリ
（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物
を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」と大阪「住まいの金物ギャラリー」にショールームを常設し、さらには個展を年に２回（「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」）開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。
①＜商品戦略＞におきましては、あまたあるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。また、リフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮したより質の高い商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。
②＜市場戦略＞におきましては、リニューアルしたＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に商品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、セミオーダー家具「ブランド名：ｍｏｎｏＬＡＢ.（モノラボ）」の充実を図りながら、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場ニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」の協力を得て、ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。
③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップしたクラウド型受発注・会計管理システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努める他、ＡＩの活用を積極的に推進しつつ、アナログとデジタルを融合させたＤＸ化に取り組むなど、常に業務効率ならびに経営効率の向上に取り組むとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場での設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
④＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、「ISO14001」（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また「環境方針」（2011年４月制定）に則って、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。さらに、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」（2023年１月認証取得）において、事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年６月30日) |
当事業年度 (令和８年６月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,424,388 |
3,769,157 |
|
受取手形 |
163,670 |
6,949 |
|
電子記録債権 |
697,502 |
769,002 |
|
売掛金 |
1,476,869 |
1,348,746 |
|
有価証券 |
－ |
99,920 |
|
商品 |
431,641 |
436,274 |
|
貯蔵品 |
23,672 |
－ |
|
前渡金 |
7,958 |
2,237 |
|
前払費用 |
22,981 |
25,341 |
|
その他 |
36,429 |
41,963 |
|
貸倒引当金 |
△701 |
△212 |
|
流動資産合計 |
6,284,412 |
6,499,379 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,887,321 |
2,891,108 |
|
減価償却累計額 |
△1,907,207 |
△1,950,922 |
|
建物（純額） |
980,114 |
940,185 |
|
構築物 |
28,657 |
28,657 |
|
減価償却累計額 |
△24,412 |
△25,273 |
|
構築物（純額） |
4,245 |
3,383 |
|
機械及び装置 |
119,750 |
119,750 |
|
減価償却累計額 |
△27,143 |
△45,664 |
|
機械及び装置（純額） |
92,606 |
74,085 |
|
車両運搬具 |
6,155 |
6,155 |
|
減価償却累計額 |
△6,154 |
△6,154 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2,741,348 |
2,767,595 |
|
減価償却累計額 |
△2,617,700 |
△2,665,603 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
123,647 |
101,991 |
|
土地 |
1,161,285 |
1,161,285 |
|
有形固定資産合計 |
2,361,899 |
2,280,932 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
734 |
645 |
|
ソフトウエア |
18,513 |
274,827 |
|
その他 |
336,521 |
306 |
|
無形固定資産合計 |
355,769 |
275,778 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,490,529 |
2,727,226 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
関係会社長期貸付金 |
34,030 |
36,212 |
|
破産更生債権等 |
0 |
－ |
|
長期前払費用 |
4,741 |
2,118 |
|
繰延税金資産 |
49,373 |
51,057 |
|
敷金及び保証金 |
51,630 |
51,630 |
|
貸倒引当金 |
△24,246 |
△26,397 |
|
投資その他の資産合計 |
2,606,059 |
2,841,848 |
|
固定資産合計 |
5,323,728 |
5,398,559 |
|
資産合計 |
11,608,141 |
11,897,939 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年６月30日) |
当事業年度 (令和８年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
－ |
416 |
|
買掛金 |
591,520 |
672,385 |
|
未払金 |
123,827 |
74,012 |
|
未払費用 |
39,809 |
39,854 |
|
未払法人税等 |
110,057 |
108,938 |
|
未払消費税等 |
52,152 |
8,853 |
|
預り金 |
40,110 |
40,195 |
|
前受金 |
2,849 |
－ |
|
製品補償引当金 |
－ |
17,708 |
|
流動負債合計 |
960,326 |
962,364 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
134,486 |
132,752 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,250 |
58,750 |
|
その他 |
32,800 |
34,000 |
|
固定負債合計 |
217,536 |
225,502 |
|
負債合計 |
1,177,863 |
1,187,866 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300,745 |
300,745 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
273,245 |
273,245 |
|
資本剰余金合計 |
273,245 |
273,245 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
43,189 |
43,189 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
94,624 |
94,624 |
|
別途積立金 |
6,000,000 |
6,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
3,735,190 |
3,993,987 |
|
利益剰余金合計 |
9,873,004 |
10,131,801 |
|
自己株式 |
△64,643 |
△64,643 |
|
株主資本合計 |
10,382,351 |
10,641,147 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47,926 |
68,925 |
|
評価・換算差額等合計 |
47,926 |
68,925 |
|
純資産合計 |
10,430,277 |
10,710,072 |
|
負債純資産合計 |
11,608,141 |
11,897,939 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) |
当事業年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日) |
|
売上高 |
10,297,016 |
10,506,652 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
464,345 |
431,641 |
|
当期商品仕入高 |
7,530,646 |
7,738,943 |
|
合計 |
7,994,992 |
8,170,584 |
|
商品期末棚卸高 |
431,641 |
436,274 |
|
売上原価合計 |
7,563,351 |
7,734,309 |
|
売上総利益 |
2,733,664 |
2,772,343 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
276,366 |
268,359 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,375 |
8,500 |
|
給料及び手当 |
631,336 |
626,906 |
|
退職給付費用 |
41,234 |
39,144 |
|
減価償却費 |
177,667 |
262,339 |
|
製品補償引当金繰入額 |
－ |
17,708 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△11 |
△488 |
|
その他 |
1,083,219 |
1,058,040 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※１ 2,218,187 |
※１ 2,280,510 |
|
営業利益 |
515,476 |
491,832 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,455 |
17,487 |
|
有価証券利息 |
27,026 |
34,221 |
|
受取配当金 |
8,283 |
11,043 |
|
仕入割引 |
6,205 |
7,661 |
|
為替差益 |
－ |
5,529 |
|
雑収入 |
5,675 |
4,060 |
|
営業外収益合計 |
54,646 |
80,002 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
4,406 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
2,151 |
|
雑損失 |
4,442 |
2,826 |
|
営業外費用合計 |
8,848 |
4,978 |
|
経常利益 |
561,274 |
566,857 |
|
特別利益 |
－ |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 780 |
※２ 0 |
|
特別損失合計 |
780 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
560,494 |
566,857 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
166,665 |
187,738 |
|
法人税等調整額 |
2,971 |
△11,339 |
|
法人税等合計 |
169,636 |
176,398 |
|
当期純利益 |
390,857 |
390,459 |
前事業年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
300,745 |
273,245 |
273,245 |
43,189 |
95,868 |
6,000,000 |
3,482,731 |
9,621,788 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1,243 |
|
1,243 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△139,641 |
△139,641 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
390,857 |
390,857 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,243 |
－ |
252,459 |
251,215 |
|
当期末残高 |
300,745 |
273,245 |
273,245 |
43,189 |
94,624 |
6,000,000 |
3,735,190 |
9,873,004 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△64,643 |
10,131,135 |
19,282 |
19,282 |
10,150,417 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△139,641 |
|
|
△139,641 |
|
当期純利益 |
|
390,857 |
|
|
390,857 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
28,644 |
28,644 |
28,644 |
|
当期変動額合計 |
－ |
251,215 |
28,644 |
28,644 |
279,860 |
|
当期末残高 |
△64,643 |
10,382,351 |
47,926 |
47,926 |
10,430,277 |
当事業年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
300,745 |
273,245 |
273,245 |
43,189 |
94,624 |
6,000,000 |
3,735,190 |
9,873,004 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△131,662 |
△131,662 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
390,459 |
390,459 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
258,796 |
258,796 |
|
当期末残高 |
300,745 |
273,245 |
273,245 |
43,189 |
94,624 |
6,000,000 |
3,993,987 |
10,131,801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△64,643 |
10,382,351 |
47,926 |
47,926 |
10,430,277 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△131,662 |
|
|
△131,662 |
|
当期純利益 |
|
390,459 |
|
|
390,459 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
20,998 |
20,998 |
20,998 |
|
当期変動額合計 |
－ |
258,796 |
20,998 |
20,998 |
279,795 |
|
当期末残高 |
△64,643 |
10,641,147 |
68,925 |
68,925 |
10,710,072 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) |
当事業年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
560,494 |
566,857 |
|
減価償却費 |
177,667 |
262,339 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,625 |
1,662 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△8,312 |
△1,734 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△2,500 |
8,500 |
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
－ |
17,708 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42,765 |
△62,752 |
|
為替差損益（△は益） |
5,037 |
△5,607 |
|
固定資産除却損 |
780 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
39,453 |
213,344 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,032 |
19,038 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,723,468 |
81,281 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
34,536 |
△43,299 |
|
その他 |
△74,390 |
17,864 |
|
小計 |
△1,026,059 |
1,075,203 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37,418 |
56,480 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△165,913 |
△188,447 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,154,554 |
943,236 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,100,000 |
△7,000,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,600,000 |
6,400,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
300,000 |
200,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△233,174 |
△126,998 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△256,476 |
△40,517 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△502,999 |
△502,999 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
300,000 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△40,468 |
△38,211 |
|
貸付金の回収による収入 |
36,405 |
40,862 |
|
その他 |
1,831 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,894,881 |
△1,067,863 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△139,688 |
△131,377 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△139,688 |
△131,377 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,094 |
772 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,190,219 |
△255,231 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,114,608 |
1,924,388 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,924,388 |
※１ 1,669,157 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・機械及び装置 10年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品補償引当金
販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） |
|
97,448千円 |
99,553千円 |
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） |
|
建物 |
0千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
780千円 |
0千円 |
|
計 |
780千円 |
0千円 |
前事業年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （千株） |
当事業年度 増加株式数 （千株） |
当事業年度 減少株式数 （千株） |
当事業年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,105 |
－ |
－ |
4,105 |
|
合計 |
4,105 |
－ |
－ |
4,105 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
115 |
－ |
－ |
115 |
|
合計 |
115 |
－ |
－ |
115 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,820 |
17.50 |
令和６年６月30日 |
令和６年９月26日 |
|
令和７年１月30日 取締役会 |
普通株式 |
69,820 |
17.50 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月11日 |
（注）１．令和６年９月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２．令和７年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、法人改組70周年記念配当２円50銭を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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令和７年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,830 |
利益剰余金 |
16.50 |
令和７年６月30日 |
令和７年９月26日 |
当事業年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首 株式数 （千株） |
当事業年度 増加株式数 （千株） |
当事業年度 減少株式数 （千株） |
当事業年度末 株式数 （千株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
4,105 |
－ |
－ |
4,105 |
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合計 |
4,105 |
－ |
－ |
4,105 |
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自己株式 |
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普通株式 |
115 |
－ |
－ |
115 |
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合計 |
115 |
－ |
－ |
115 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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令和７年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,830 |
16.50 |
令和７年６月30日 |
令和７年９月26日 |
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令和８年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
65,830 |
16.50 |
令和７年12月31日 |
令和８年３月11日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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令和８年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,820 |
利益剰余金 |
17.50 |
令和８年６月30日 |
令和８年９月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,424,388千円 |
3,769,157千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,500,000千円 |
△2,100,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,924,388千円 |
1,669,157千円 |
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,614.26円 |
2,684.39円 |
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１株当たり当期純利益 |
97.97円 |
97.87円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） |
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当期純利益（千円） |
390,857 |
390,459 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
390,857 |
390,459 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,989 |
3,989 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （令和７年６月30日） |
当事業年度 （令和８年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
10,430,277 |
10,710,072 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,430,277 |
10,710,072 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
3,989 |
3,989 |
該当事項はありません。