# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | ― | ― | 3,301,389 | 2,975,323 | ―
経常損失(△) | (千円) | ― | ― | △359,295 | △709,554 | ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | △493,507 | △643,493 | ―
包括利益 | (千円) | ― | ― | △493,507 | △643,493 | ―
純資産額 | (千円) | ― | ― | 2,297,065 | 1,653,572 | ―
総資産額 | (千円) | ― | ― | 3,056,566 | 2,673,754 | ―
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 211.88 | 151.90 | ―
１株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | △48.12 | △59.98 | ―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 74.4 | 61.0 | ―
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △21.7 | △30.4 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △318,284 | 39,113 | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △984,280 | 247,384 | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 297,713 | △91,019 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 630,402 | 825,881 | ―
従業員数 | (名) | ― | ― | 48 | 51 | ―
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)

(注) １　第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第39期及び第40期の連結経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６　第41期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第41期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 1,979,825 | 2,435,592 | 3,301,389 | 2,969,509 | 1,563,081
経常損失(△) | (千円) | △583,378 | △413,445 | △319,030 | △689,685 | △865,765
当期純損失(△) | (千円) | △777,021 | △512,634 | △482,882 | △659,130 | △889,625
持分法を適用した 場合の投資損失(△) | (千円) | △19,069 | △46,726 | ― | ― | △6,563
資本金 | (千円) | 1,992,531 | 2,624,632 | 2,777,882 | 2,777,882 | 2,777,882
発行済株式総数 | (株) | 8,303,600 | 10,303,600 | 10,803,600 | 10,803,600 | 10,803,600
純資産額 | (千円) | 1,709,388 | 2,460,297 | 2,307,690 | 1,648,559 | 735,537
総資産額 | (千円) | 2,073,338 | 2,765,244 | 3,064,855 | 2,667,906 | 1,569,233
１株当たり純資産額 | (円) | 207.65 | 240.52 | 212.87 | 151.44 | 68.56
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(内１株当たり 中間配当額) |  | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純 損失(△) | (円) | △105.42 | △56.43 | △47.09 | △61.43 | △82.92
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 82.4 | 89.0 | 74.5 | 60.9 | 46.9
自己資本利益率 | (％) | △46.1 | △24.6 | △19.6 | △31.1 | △75.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 157,404 | △521,091 | ― | ― | △207,224
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 33 | △19,447 | ― | ― | △25,164
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △500,818 | 1,230,659 | ― | ― | △36,850
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 945,134 | 1,635,254 | ― | ― | 553,823
従業員数 | (名) | 50 | 50 | 48 | 51 | 43
(外、平均臨時雇用者数) | (9) | (10) | (―) | (―) | (―)
株主総利回り | (％) | 95.9 | 182.0 | 156.1 | 129.7 | 40.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | (円) | 802 | 1,787 | 963 | 902 | 645
最低株価 | (円) | 317 | 425 | 510 | 586 | 140

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第39期及び第40期の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期、第40期及び第41期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第39期及び第40期は連結財務諸表を作成しているため、第39期及び40期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第37期、第38期、第39期及び第40期の提出会社の経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

1984年４月 | 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立　資本金5,000千円 （東京都渋谷区代々木二丁目23番１号） 画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989年５月 | 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出
1992年７月 | 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996年11月 | 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997年９月 | 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999年４月 | 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000年７月 | 商号を株式会社イメージワンに変更
2000年８月 | 本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000年９月 | 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場
2001年９月 | 米国現地事務所閉鎖
2002年11月 | 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002年12月 | 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005年８月 | 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006年10月 | 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007年７月 | 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得 （応用地質株式会社と共同特許）
2008年９月 | 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録
2009年３月 | 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009年４月 | 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010年５月 | ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010年８月 | 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011年６月 | 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
| 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012年２月 | 西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2014年６月 | 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転
2014年10月 | 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016年11月 | 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018年５月 | 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019年３月 | 再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
2019年４月 | クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019年５月 | 再生医療関連事業に参入
| 放射線線量管理システムに関する事業に参入
2019年８月 | 大阪営業所移転（大阪市淀川区）

2019年９月 | 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019年11月 | 再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
2020年１月 | 再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
2020年６月 | 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
2021年７月 | 慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、 「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
2021年７月 | 九州営業所移転（福岡市博多区）
2021年10月 | 創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化
2021年11月 | ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始
2022年３月 | 再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
| 本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転
2022年５月 | 連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立
2022年６月 | 北海道営業所開設（札幌市中央区）
2022年８月 | 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始
| 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
2023年３月 | 当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外
2023年３月 | 北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）
2023年５月 | 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2023年６月 | 東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）
2024年８月 | 連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算
2024年10月 | 医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始

### ３ 【事業の内容】

当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケアソリューション事業

メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。

メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。

地球環境ソリューション事業

GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。

エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。

原子力産業関連分野では、東京電力ホールディングス株式会社が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」に対して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でトリチウム分離技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(関連会社) |  |  |  |  |
創イノベーション(株) | 神奈川県横浜市金沢区 | 47,330 | 地球環境ソリューション事業 | 30.9 | 共同開発、資金の貸付等を行っております。 役員の兼務あり。

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
42 | 41.8 | 5.4 | 6,467

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ヘルスケアソリューション事業 | 21
地球環境ソリューション事業 | 7
全社(共通) | 14
合計 | 42

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。