１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………７
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………７
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………11
（四半期損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………12
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………19
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
当第３四半期累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中にあっても、雇用・所得環境の改善や訪日外国人需要の増加を背景としたインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、欧米における高金利水準の継続に加え、中国経済の減速傾向や中東地域における地政学リスクの高まりなどが海外経済の先行き不透明感を強めており、金融資本市場の変動や国内金利の上昇など、経済全体への影響に引き続き注意が必要な状況が続いております。2025年１月にはドナルド・トランプ氏がアメリカの第47代大統領に就任し、地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱、政府機関における多様性の撤回等の大幅な政策転換を進め、外国からの輸入品に課す「関税」と、アメリカ国内の企業への「減税」によって、貿易赤字の削減や製造業の強化を目指す姿勢を示しています。今後これらの政策動向が国内の景気を下押しするリスクが懸念されており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、日本政府はIAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで12回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体と共に実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの需要は引き続き堅調に推移しております。
当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高737,532千円、営業損失281,056千円、経常損失292,669千円、四半期純損失400,994千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高568,849千円（前年同期比45.9％増）、セグメント損失24,820千円（前年同期は84,727千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っておりますが、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことやPACSの受注、保守案件の継続受注により前年同期と比べ、売上高は増収しました。利益については人員配置の見直しや外注費の削減に努め前年同期と比べ改善はみられましたが、損失での着地となりました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。また、セキュリティ対策としてアクセスログ管理システムを提供しています。
一方、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、これまでのシステムでは珍しい医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向にあり、抗原検査キットの需要は前期に比べ減少しているため、売上高と利益共に前年同期を大幅に下回りました。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高168,682千円（前年同期比83.7％減）、セグメント損失6,773千円（前年同期は9,361千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っております。前年同期と比べ、太陽光発電所の大型売却案件を獲得出来なかったことにより売上高が大幅な減収となりました。利益については仕入原価の削減に努めたことにより前年同期と比べ改善はみられましたが、損失での着地となりました。
GEOソリューション分野においては、主力製品であったGNSS受信機「viDoc RTK rover」の終売の影響がある中、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールアプリ「PIX4Dcatch」の受注が堅調に推移しましたが、大口案件になる可視・近赤外線分光放射計の新規受注が獲得できなかったことにより、売上高が減収となりました。一方、仕入れコストの削減に努めましたが、利益は赤字着地となりました。また、「viDoc RTK rover」の後継機となる「EMLID Reach RX」の販売にも注力していく他、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、市場の開拓・拡大を進めております。更に、車載や手持ちで簡単に三次元計測が可能な「マップフォー社」製品の新規取り扱いによるインフラ管理分野への導入を進めております。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を継続しており、当第３四半期累計期間においては、低圧太陽光発電所の売却が成立しました。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAにテストサンプルとして納入いたしました、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台は、既に、IAEAにおいて試験が行われており、引き続きIAEAと協議を重ね、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めております。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※１）シンチレータを使用した２個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウム等が測定可能な連続計測器は視察いただいたIAEA各国代表からの高い評価を受け、IAEA及び国内電力会社とも実装のための環境整備等について、協議を継続しております。
※１ GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、832,766千円（前事業年度末比35.4％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が14,837千円増加したものの、現金及び預金が278,568千円、未収消費税が119,515千円減少したこと等によります。
固定資産は、315,197千円（同12.2％増）となりました。これは、投資有価証券が63,950千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、1,147,964千円（同26.8％減）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、810,340千円（前事業年度末比1.8％減）となりました。これは、未払金が38,114千円増加したものの、仮受金が42,512千円、賞与引当金が13,195千円減少したこと等によります。
固定負債は、1,812千円（同78.6％減）となりました。これは、長期借入金が6,160千円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、812,153千円（同2.6％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、335,811千円（前事業年度末比54.3％減）となりました。これは、新株予約権が1,430千円増加したものの、四半期純損失400,994千円を計上したこと等によります。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表しました業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日(2025年８月13日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染状況の変化による販売の減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当第３四半期累計期間においても、営業損失281,056千円、四半期純損失400,994千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上の減少を課題としております。これまでの主軸である電子カルテ、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競争激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大していくことを目指してまいります。そのひとつとして、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラを国際原子力機関（IAEA）に対して販売しておりますが、国際原子力機関（IAEA）から耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、売上拡大を図り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書を提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していき無駄なコストを最大限に削減された体制を目指すべく取組を実施しております。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
前第３四半期連結累計期間の数値は連結財務諸表に基づくものであり、前事業年度末より単体財務諸表に移行しております。また、この移行による影響は極めて軽微であるため比較情報として開示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用270,391千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用249,462千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表に関する注記）
※１ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社は、当該業務に関して株式会社プロスパーアセット（提訴日：2024年９月６日、請求金額：16,220千円）、株式会社ワンダーランド（提訴日：2024年９月12日、請求金額：20,680千円）及び株式会社ケイ・アイ・シー（提訴日：2024年10月21日、請求金額：49,852千円）、他４社より金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。
各訴訟の対応については、「（追加情報）（係争事件の発生）」をご確認ください。
上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。
当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じる可能性や訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 偶発債務
前事業年度（2024年９月30日）
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
当第３四半期会計期間（2025年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書に関する注記）
※１ 契約解約益
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具・器具及び備品、レンタル資産、ソフトウェア及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 特別調査費用
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
霧島土地の会計処理に関する自主点検に要する費用5,361千円を特別損失に計上しております。
※４ 過年度決算修正対応費用
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
過年度の決算修正に要する費用17,103千円を特別損失に計上しております。
※５ 契約解約損
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。
※６ 課徴金
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。
※７ 訴訟費用
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について損害賠償を求めた訴えを提起されております。この訴訟に対応するため、弁護士事務所と当該案件に関する法律業務委託契約書を締結することを決議しました。この契約締結に伴う費用20,049千円を特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（追加情報）
（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,980,000米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,980,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に275,670千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,020,000米ドルが存在し、その実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることから当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
（係争事件の発生）
(1) 当社は、以下のとおり2024年９月６日に訴訟を提起され、2024年９月27日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社プロスパーアセット
所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号
代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤栄大
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
16,229千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
(2) 当社は、以下のとおり2024年９月12日に訴訟を提起され、2024年９月25日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
20,680千円
④ 今後の見通し
株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
(3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
49,852千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（4）当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
294,671千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（5）当社は、以下のとおり2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
53,900千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（6）当社は、以下のとおり2025年２月５日に訴訟を提起され、2025年２月14日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：城北ヤクルト販売株式会社
所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号
代表者の役職・氏名：代表取締役 大久保毅一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
182,704千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（7）当社は、以下のとおり2025年３月28日に訴訟を提起され、2025年４月10日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社Y・Aホールディングス
所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号
代表者の役職・氏名：代表取締役 竹原正敏
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
62,315千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社Y・Aホールディングスからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（重要な後発事象の注記）
（第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行）
当社は2025年７月17日に開催の取締役会において、第三者割当による新株式(2,232,100株)及び第14回新株予約権(100,805個)の発行を行うことについて決議いたしました。これに伴い、2025年８月４日付で払込が完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,995,200円増加いたしました。さらに、新株予約権の払込として、ＧＦＡ株式会社より9,737,602円、Seacastle Singapore Pte.Ltdより22,721,608円の払込が完了し、合計で532,449,610円の資金が調達されております。
（第三者割当による新株式の発行）
①払込期日 2025年８月４日
②発行する株式の種類及び数 普通株式 2,232,100株
③払込金額 １株につき224円
④申込期日 2025年８月４日
⑤調達資金の額 499,990,400円
⑥増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 249,995,200円
増加する資本準備金の額 249,995,200円
⑦割当先 ＧＦＡ株式会社：2,232,100株
⑧資金使途 運転資金
（第14回新株予約権発行の概要）
①払込期日 2025年８月４日
②発行新株予約権数 100,805個(１個につき100株)
③発行価額 １個につき322円(１株につき3.22円)
④当該発行による潜在株式数 10,080,500株
⑤新株予約権の行使期間 自 2025年８月５日 至 2028年８月４日
⑥新株予約権発行の申込期日及び割当日 2025年８月４日
⑦増加する資本金及び資本準備金の額 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑧調達資金の額 2,532,423,210円(新株予約権発行分：32,459,210円、新株予約権行使分：2,499,964,000円)
なお、新株予約権発行分については、2025年８月４日付けでＧＦＡ株式会社より9,737,602円、Seacastle Singapore Pte.Ltdより22,721,608円の払込が完了しております。
⑨行使価額 １株につき248円(※)
⑩新株予約権の割当対象者及び割当数 Seacastle Singapore Pte.Ltd：70,564個
ＧＦＡ株式会社：30,241個
⑪資金使途 運転資金、ヘルスケアソリューション関連システム開発資金、アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資資金、原子力産業関連分野開発資金及びＭ＆Ａ資金
※行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日以降又は無償割当ての場合は効力発生日）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
⑤(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2025年８月８日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イメージワンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象の注記（第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行）」に記載されているとおり、会社は2025年７月17日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を決議し、2025年８月４日に払込が完了している。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ249,995,200円、新株予約権が32,459,210円増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上