なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における国内経済におきましては、雇用・所得環境には一定の改善が見られたものの、景気の足踏み状態が続いており、円高・株安基調による消費マインドや企業心理の冷え込みにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、状況変化に素早く対応し、鮮度を保ちながら消費者ニーズを色濃く反映させた商品を展開することができた一部の専門店では堅調な業績を維持することができたものの、依然として個人消費は節約志向が根強く残っており、天候不順等の影響も重なって、衣料品販売は全般的に力強さに欠ける状況となっております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社の強みを深耕した商品の企画提案と靴下専門店の確立を最優先課題として取り組むと共に、エリア内におけるブランド整備を推し進め、スクラップ＆ビルドによる既存店舗の立て直しと、レディース・メンズ商品のトータル提案ができる複合店の展開に取り組んで参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、ハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立を推進していくと共に商品ＭＤの見直しを行うことにより、『靴下屋』店舗との差別化とブランド力強化に向けた取り組みに尽力致しました。また、「紳士靴下事業」では、主要都市部への単独店の出店政策や複合店におけるメンズ売場の構築に尽力することにより、品質へのこだわりとメンズ商品の認知度アップに向けた取り組みに努めて参りました。
海外展開におきましては、欧州事業の店舗運営強化を進めていくと共に、北米を中心とする主要エリアのマーケットリサーチに取り組んで参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店７店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店４店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店113店舗、直営店184店舗（海外子会社の４店舗を含む）、合計297店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,032百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は213百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益は215百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が380百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が329百万円、有形固定資産のその他が88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、8,951百万円となりました。
負債については、電子記録債務が156百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が59百万円、長期借入金が42百万円それぞれ減少しましたが、流動負債のその他が268百万円、買掛金が138百万円、固定負債のその他が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて130百万円増加し、3,263百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて98百万円減少し、5,688百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.9％から63.5％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。