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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
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昭和52年3月 |
靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。 |
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昭和56年9月 |
東京営業所を東京都多摩市に開設。 |
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昭和57年9月 |
直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。 |
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昭和59年11月 |
フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。 |
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昭和61年7月 |
本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。 |
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昭和62年6月 |
商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。 |
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昭和63年3月 |
『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。 |
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平成2年3月 |
新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。 |
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平成4年4月 |
靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。 |
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平成6年1月 |
「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。 |
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平成6年8月 |
低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。 |
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平成7年1月 |
東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。 |
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平成11年2月 |
「代官山事務所」を東京営業所に統合。 |
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平成12年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成13年3月 |
靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。 |
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平成13年7月 |
イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」(現 連結子会社)を設立。 |
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平成14年3月 |
海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。 |
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平成18年9月
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企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」に変更。 |
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平成18年9月 |
「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。 |
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平成19年6月 |
「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。 |
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平成20年6月 |
フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。 |
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平成22年3月 |
東京営業所を東京支店に改称。 |
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平成22年3月 |
本社を大阪市浪速区難波中に移転。 |
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平成22年11月 |
新基幹システムを導入。 |
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平成24年2月 |
東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。 |
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平成24年4月 |
「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。 |
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平成24年4月 |
「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。 |
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平成24年6月 |
フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
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平成28年9月 |
イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。 |
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平成29年2月 |
直営店183店舗、フランチャイズチェーン店101店舗、合計284店舗となる。 |
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社2社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。
タビオ奈良株式会社
靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。
タビオ奈良株式会社
「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
事業の系統図は、次の通りであります。

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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
(連結子会社) |
奈良県北葛城郡広陵町
|
9,000 |
物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等 |
直接 |
― |
当社商品の保管及び物流業務を行っております。 |
|
(連結子会社) |
イギリス ロンドン |
1 |
衣料品の小売、卸売及び輸出入 |
直接 |
― |
― |
|
(連結子会社) |
フランス パリ |
900 |
衣料品の小売、卸売及び輸出入 |
直接 |
― |
当社より資金の貸付を受けております。 |
|
(その他の関係会社) |
奈良県北葛城郡広陵町 |
7,000 |
有価証券の保有・運用 |
― |
直接 |
役員の兼任 2名 |
(注) 1 上記連結子会社3社以外の連結子会社は1社です。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。
平成29年2月28日現在
|
事業部門等の名称 |
従業員数(名) |
|
靴下屋関連部門 |
132 (411) |
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ショセット関連部門 |
38 (164) |
|
その他の部門 |
10 (6) |
|
全社(共通) |
84 (70) |
|
合計 |
264 (651) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。
4 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
平成29年2月28日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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223 (578) |
37.4 |
11.5 |
4,843 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者8名を含んでおりません。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。