当連結会計年度における国内経済につきましては、企業業績の向上や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続したものの、中国を始めとする新興国の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策による世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売につきましては、天候不順による影響や節約志向の高まりにより、ボリュームゾーンとなる中間購買層を中心に個人消費が伸び悩み、年間を通じて外的要因による影響を強く受けるシーズンとなりました。その反面、価格が高くても高付加価値の商品にはお客様のニーズが集まっており、節約と贅沢のメリハリを利かせた選別消費の傾向がますます強まる時代となってきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当連結会計年度におきましては、自社の強みを前面に押し出した専門店としてあるべき商品提案ができていなかったことや、相次ぐ台風や残暑などの天候不順による影響等により、春夏物商戦から秋物商戦にかけて店頭販売は厳しい状況となりました。また、気温の低下した11月以降からは、冬物販売のボリュームゾーンであるタイツの販売が回復基調となり、ウール素材や折り返し靴下などの秋冬物商品が好調に動きましたが、前半の落ち込み分を挽回するまでには至らず、売上高は前年を下回る結果となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店15店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店17店舗、直営店13店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店101店舗、直営店183店舗（海外４店舗を含む）、合計284店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組むと共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取組みを行って参りました。なお、Tabio Europe Limitedにつきましては、現地営業力の強化と経営の効率化を図るため、当該子会社の解散決議を行い、平成28年９月より当社の支店として事業を行っております。
利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失234百万円等を特別損失として計上致しました。また、当社の連結子会社であるTabio Europe Limitedの解散決議に伴い、過年度に実施した当該子会社株式の評価損にかかる一時差異の解消が見込まれることにより、その一時差異に対する繰延税金資産を計上し、当連結会計年度における税金費用が111百万円減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,868百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は489百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は502百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
・事業部門別の業績は、次の通りであります。
ａ．靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店構えを念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。
当部門では、靴下専門店としての商品構成の見直しやシーズンに応じたトレンドアイテムの提案、素材や技術力を生かした商品企画を押し進めて参りました。また、スクラップ＆ビルドによる既存店舗の建て直しやエリア内におけるブランド整備を進めると共に、レディース売場とメンズ売場を明確に区分した複合店舗の確立にも取り組んで参りました。さらに、オムニチャネルシステム（タビオアプリ）の稼働や、SNSを使った商品アピール、会員限定の靴下女子会の実施など、お客様に喜んで頂ける企画の推進とブランドイメージの向上を目指した販促活動に尽力して参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、12,982百万円（前年同期比6.4％減）となりました。なお、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店10店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店17店舗、直営店８店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店101店舗、直営店123店舗、合計224店舗となりました。
ｂ．ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、高品質・高感覚の商品を展開する『タビオ』や『ショセット』と、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、大人の女性に向けた感度の高い商品の企画提案や、働く女性の足元をサポートするための機能性商品の展開を行うなど、『靴下屋』店舗との差別化を図った『タビオ』ブランドの強化に向けた取り組みを進めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、主要都市部における未開発エリアへの単独店出店政策に尽力すると共に、複合店におけるメンズ売場の強化を図ることにより、メンズ売上の拡大とブランド力向上に向けた取り組みに努めて参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,543百万円（前年同期比3.8％増）となりました。なお、直営店５店舗の新規出店と直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店56店舗となりました。
ｃ．その他の部門
「海外関連部門」では、支店化したイギリス事業における現地営業力の強化と経営の効率化を図って行くと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.における欧州事業の安定した収益基盤の確立に尽力して参りました。また、北米におけるマーケットリサーチを実施し、将来的な事業展開に向けての足場固めを進めていく中で、メイド・イン・ジャパンとしての靴下認知度の向上に向けた取り組みに尽力して参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、342百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末には、3,043百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費408百万円、税金等調整前当期純利益で247百万円増加があったこと等により、700百万円（前年同期比241百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の投資活動による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円の減少があったこと等により、△215百万円（前年同期比442百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済230百万円、配当金の支払額204百万円がありましたが、長期借入金による収入500百万円があったこと等により、19百万円（前年同期比190百万円の減少）となりました。
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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当グループ |
7,196,920 |
△7.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
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事業部門別 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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卸売 |
3,977,642 |
△14.2 |
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靴下屋関連部門 |
小売 |
9,005,288 |
△2.4 |
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小計 |
12,982,930 |
△6.4 |
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卸売 |
108,119 |
61.1 |
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ショセット関連部門 |
小売 |
2,434,991 |
2.2 |
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小計 |
2,543,111 |
3.8 |
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その他の部門 |
342,864 |
△9.8 |
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合計 |
15,868,906 |
△5.0 |
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(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くと見られており、インバウンド需要や富裕層消費の減速によるマイナス要因が一巡することから、緩やかな消費回復が見込まれておりますが、米新大統領による経済政策や中国を始めとする新興国経済の動向に対する国内景気判断には慎重な姿勢が残されております。また、国内衣料品販売におきましては、ファッション全体での実需買いが顕著となり、類似商品の過剰供給とオーバーストアが強まる中、お客様のニーズをいち早く掴み、自社企画の強みを生かした脱同質化への動きが重要となってきております。
このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、経営理念の浸透による全社員の意識改革を促していくことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。
次期戦略におきましては、組織風土改革やブランド戦略のブラッシュアップを軸に社内改革を断行していくことにより、新たな成長ステージへと進むべく以下の施策を実行して参ります。
まず、「出店戦略」では、好立地への移転リニューアルや立地・客層に応じた商品展開の見直しを実施することにより、靴下専門店としての最適化を図りつつ、自社商品の魅力を前面に押し出して、お客様にご満足いただける商品提案を強化して参ります。また、レディース、メンズ商品のトータル提案ができる複合店政策を進めることにより、幅広いお客様にご来店頂き易い環境の整備と効率的な店舗運営の確立に努めて参ります。
「店舗運営戦略」では、靴下屋関連部門を始め社内における人心の一新を図るべく、全社員を対象に組織風土改革に着手しており、チャレンジ精神の醸成と店頭対応力の迅速化を実現し、お客様満足度と従業員満足度の向上を目指して参ります。
「オムニチャネル戦略」では、タビオアプリの稼働に伴い店頭と連動した販促活動を強化すると共に、実店舗とネット通販におけるお客様の相互送客を実現し、お客様の利便性アップを通じて店頭と通販の販売強化に向けた取り組みを加速させて参ります。
「海外戦略」におきましては、引き続き欧州事業における店舗運営強化を進めていくと共に、北米においては現地法人を立ち上げ、ＥＣ事業の開始に向けた取り組みに着手して参ります。
以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、当連結会計年度末現在、183店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している101店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「靴下屋」加盟店(平成29年２月28日現在、101店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。
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契約の名称 |
： |
タビオフランチャイズチェーン契約 |
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契約の内容 |
： |
１ 「靴下屋」の運営指導 |
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２ 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供 |
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加盟金 |
： |
原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。 |
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加盟保証金 |
： |
原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。 |
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ロイヤリティ |
： |
なし |
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仕入及び販売条件 |
： |
当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。 |
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契約の期間 |
： |
契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 |
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契約の解除 |
： |
当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。 |
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、22百万円となっております。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
当グループの当連結会計年度の売上高は、15,868百万円で、前年同期に比べ827百万円の減収となりました。また売上総利益は、売上高の減収に伴い前年同期に比べ386百万円減少し、8,785百万円となりましたが、売上総利益率においては、54.9％から55.4％に増加となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費等の減少により、前年同期に比べ130百万円減少し、8,295百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益が減少したことにより、前年同期に比べ256百万円減少し、489百万円となり、売上高営業利益率は4.5％から3.1％に減少しました。
経常利益は、前年同期に比べ269百万円減少し、502百万円となり、売上高経常利益率は4.6％から3.2％に減少しました。
当連結会計年度において、特別損失254百万円（前年同期に比べ103百万円の増加）を計上いたしました。その主な要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ196百万円減少し、233百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ28円81銭減少し、34円34銭となり、自己資本利益率は、7.6％から4.0％になりました。
当グループの当連結会計年度末における総資産は9,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加となりました。
その主な要因と致しましては、建物及び構築物で172百万円、有形固定資産のその他で79百万円、受取手形及び売掛金で71百万円減少があったものの、現金及び預金で493百万円、投資その他の資産の繰延税金資産で162百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は3,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、未払法人税等で81百万円、買掛金で49百万円減少があったものの、長期借入金で144百万円、短期借入金で124百万円、リース債務で84百万円、資産除去債務で83百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、5,800百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.9％から62.7％に減少しました。
営業活動による資金の増加は、700百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、215百万円となりました。
財務活動による資金の増加は、19百万円となりました。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照下さい。
「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照下さい。