１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
Tabio Europe Limited
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
Tabio Retail S.A.S.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Tabio Europe Limited、Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
|
建物 |
10～50年 |
|
機械装置 |
７～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法（原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額を退職給付債務とする方法）によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動の伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
店頭等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
当該変更による増加額71,569千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が28,308千円、減損損失が9,139千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ28,308千円、税金等調整前当期純利益が37,447千円減少しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
従業員給料・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
8,179千円 |
5,699千円 |
|
その他(工具、器具及び備品等) |
3,330千円 |
11,804千円 |
|
ソフトウエア |
350千円 |
79千円 |
|
店舗改装費用 |
3,593千円 |
2,728千円 |
|
計 |
15,453千円 |
20,311千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
関東地区 |
直営店舗(７店舗)他 |
建物及び構築物 |
43,200 |
|
関西地区 |
直営店舗(８店舗)他 |
建物及び構築物 |
51,992 |
|
国内その他地区 |
直営店舗(８店舗)他 |
建物及び構築物 |
40,066 |
|
合 計 |
135,259 |
||
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135,259千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物82,724千円、工具、器具及び備品52,535千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
関東地区 |
直営店舗(15店舗)他 |
建物及び構築物 |
83,109 |
|
関西地区 |
直営店舗(８店舗)他 |
建物及び構築物 |
60,982 |
|
国内その他地区 |
直営店舗(16店舗)他 |
建物及び構築物 |
90,020 |
|
合 計 |
234,113 |
||
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,113千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物112,830千円、工具、器具及び備品46,526千円、リース資産74,755千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,659千円 |
△15,906千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,659千円 |
△15,906千円 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,813,880 |
― |
― |
6,813,880 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,826 |
― |
― |
1,826 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 |
普通株式 |
204,361 |
30.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
204,361 |
30.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,813,880 |
― |
― |
6,813,880 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,826 |
― |
― |
1,826 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
204,361 |
30.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
204,361 |
30.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
2,549,580千円 |
3,043,276千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,549,580千円 |
3,043,276千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
69,911千円 |
160,555千円 |
(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
36,207千円 |
97,317千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における内装什器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
52,289 |
39,909 |
|
１年超 |
111,437 |
57,136 |
|
合計 |
163,727 |
97,046 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより行っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,549,580 |
2,549,580 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
772,194 |
772,194 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
1,398,629 |
1,414,684 |
16,054 |
|
資産計 |
4,720,404 |
4,736,458 |
16,054 |
|
(1) 買掛金 |
626,129 |
626,129 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
700,381 |
700,381 |
― |
|
(3) 長期借入金（※） |
458,000 |
458,469 |
469 |
|
負債計 |
1,784,510 |
1,784,980 |
469 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,043,276 |
3,043,276 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
700,479 |
700,479 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
1,402,690 |
1,412,338 |
9,648 |
|
資産計 |
5,146,446 |
5,156,094 |
9,648 |
|
(1) 買掛金 |
576,639 |
576,639 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
680,267 |
680,267 |
― |
|
(3) 長期借入金（※） |
727,600 |
727,782 |
182 |
|
負債計 |
1,984,506 |
1,984,689 |
182 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,549,580 |
|
受取手形及び売掛金 |
772,194 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
3,043,276 |
|
受取手形及び売掛金 |
700,479 |
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
84,437 |
166,547 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
21,085 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
105,523 |
166,547 |
|
退職給付費用 |
110,266 |
58,846 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△5,042 |
|
制度への拠出額 |
△49,241 |
△49,811 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
166,547 |
170,541 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
524,572 |
537,569 |
|
年金資産 |
△428,071 |
△437,872 |
|
|
96,501 |
99,697 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
70,046 |
70,844 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
166,547 |
170,541 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
166,547 |
170,541 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
166,547 |
170,541 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度110,266千円 |
当連結会計年度58,846千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認 |
29,289千円 |
27,841千円 |
|
未払事業税否認 |
11,682千円 |
8,061千円 |
|
たな卸資産評価減否認 |
3,935千円 |
3,812千円 |
|
退職給付に係る負債否認 |
55,369千円 |
53,646千円 |
|
減価償却超過額 |
2,533千円 |
678千円 |
|
繰越欠損金 |
35,129千円 |
－千円 |
|
子会社投資に係る一時差異 |
－千円 |
124,316千円 |
|
減損損失否認 |
46,082千円 |
83,691千円 |
|
ポイント引当金否認 |
475千円 |
3,150千円 |
|
資産除去債務 |
68,793千円 |
90,222千円 |
|
その他 |
14,655千円 |
12,941千円 |
|
繰延税金資産小計 |
267,946千円 |
408,363千円 |
|
評価性引当額 |
△47,767千円 |
△14,069千円 |
|
繰延税金資産合計 |
220,179千円 |
394,292千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,228千円 |
△29,159千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,228千円 |
△29,159千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
193,950千円 |
365,134千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.3 |
1.2 |
|
住民税均等割等 |
2.7 |
6.9 |
|
評価性引当額 |
△10.6 |
2.6 |
|
連結子会社税率相違 |
△0.0 |
1.3 |
|
子会社投資に係る一時差異 |
― |
△50.1 |
|
税率変更による影響額 |
2.7 |
10.2 |
|
その他 |
0.0 |
0.6 |
|
税効果会計適用後の |
30.7 |
5.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.6％に、また、平成31年３月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の償却期間（８年）と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額71,569千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
195,359千円 |
214,388千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,207千円 |
25,747千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,177千円 |
1,028千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－千円 |
71,569千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,095千円 |
△13,927千円 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△260千円 |
△528千円 |
|
期末残高 |
214,388千円 |
298,279千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。