１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
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建物 |
10～50年 |
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工具、器具及び備品 |
３～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法（原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額を退職給付債務とする方法）によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
店頭等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
当該変更による増加額71,569千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が28,308千円、減損損失が9,139千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ28,308千円、税引前当期純利益が37,447千円減少しております。
※１ 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
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第39期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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販売費及び一般管理費(消耗品費) |
155,105千円 |
104,770千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
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第39期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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従業員給料・賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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家賃 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
82％ |
83％ |
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一般管理費 |
18％ |
17％ |
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※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
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第39期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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受取配当金 |
54,000千円 |
36,000千円 |
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固定資産賃貸料 |
37,824千円 |
37,824千円 |
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その他の営業外収益 |
8,213千円 |
1,996千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
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第39期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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建物 |
8,002千円 |
4,950千円 |
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工具、器具及び備品等 |
3,330千円 |
11,799千円 |
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ソフトウェア |
350千円 |
79千円 |
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店舗改装費用 |
3,021千円 |
2,728千円 |
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計 |
14,705千円 |
19,557千円 |
子会社株式（貸借対照表計上額 177,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額 151,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第39期 |
第40期 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金否認 |
25,940千円 |
24,675千円 |
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未払事業税否認 |
9,103千円 |
7,295千円 |
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たな卸資産評価減否認 |
3,843千円 |
3,766千円 |
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退職給付引当金否認 |
40,351千円 |
38,937千円 |
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減価償却超過額 |
2,533千円 |
678千円 |
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関係会社株式評価損否認 |
123,382千円 |
111,129千円 |
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減損損失否認 |
46,082千円 |
83,691千円 |
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ポイント引当金否認 |
475千円 |
3,150千円 |
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資産除去債務 |
67,839千円 |
89,830千円 |
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その他 |
12,319千円 |
10,386千円 |
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繰延税金資産小計 |
331,873千円 |
373,541千円 |
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評価性引当額 |
△130,942千円 |
△9,108千円 |
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繰延税金資産合計 |
200,931千円 |
364,432千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,228千円 |
△29,159千円 |
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繰延税金負債合計 |
△26,228千円 |
△29,159千円 |
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繰延税金資産の純額 |
174,702千円 |
335,273千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第39期 |
第40期 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
△12.0 |
△57.0 |
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税率変更による影響額 |
3.0 |
11.4 |
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住民税均等割等 |
3.0 |
7.8 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
1.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5 |
△5.5 |
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その他 |
△0.3 |
0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
△8.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.6％に、また、平成31年３月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。