なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、生鮮食品の高騰や耐久消費財の買い控えなどもあり、消費者心理は依然低調に推移しております。また中国を始めとした新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選の影響による為替や株価の不安定な動きなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、残暑や相次ぐ台風などの天候不順による影響や、生活防衛意識の高まりによる個人消費の伸び悩みにより、春夏物商戦から秋物商戦にかけては低調に推移しました。しかしながら、気温の低下した11月からはコート等の防寒衣料を中心に冬物商品が好調に動き、実需買いの様相はますます顕著なものとなってきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、専門店としてのあるべき商品内容の見直しを行うと共に、シーズンに応じたトレンドカラーやアイテム内容の提案、素材や技術力を生かした企画商品の展開を推進して参りました。また、オムニチャネルシステム（タビオアプリ）の稼働に伴う販促活動の強化や、SNSを使った商品アピールの実施など、お客様に関心を持って頂くためのブランド訴求活動を行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、ハイセンスな商業施設への出店に特化し、大人の女性に向けた感度の高い商品展開を行うと共に、働く女性の足元をサポートできる機能性商品の展開を行って参りました。また「紳士靴下事業」では、単独店出店に向けて尽力すると共に、レディースとの複合店におけるメンズ売場の強化を図ることにより、お客様認知度とブランド力向上に向けた取り組みに尽力して参りました。
海外展開におきましては、イギリス事業の支店化に伴う現地営業力の強化と経営の効率化を図って行くと共に、フランス事業における新規出店に向けた取り組みを進めて参りました。また、北米でのマーケットリサーチや現地での生活スタイルの実態調査を行い、将来的な事業展開に向けての足場固めを進めて参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店12店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店７店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店107店舗、直営店186店舗（海外４店舗を含む）、合計293店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,351百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は226百万円（前年同期比59.2％減）、経常利益は234百万円（前年同期比59.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金546百万円、商品363百万円、投資その他の資産その他128百万円増加しましたが、現金及び預金127百万円、建物及び構築物105百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて874百万円増加し、9,795百万円となりました。
負債については、買掛金473百万円、短期借入金324百万円、長期借入金218百万円、流動負債その他170百万円増加しましたが、電子記録債務205百万円、未払法人税等138百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べて890百万円増加し、4,023百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べて15百万円減少し、5,772百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.9％から58.9％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
事業部門 |
設備の内容 |
投資総額 |
完了年月 |
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提出会社 |
本社（大阪市浪速区） |
全社共通 |
オムニチャネルシステムの構築 |
97,789 |
平成28年９月 |