なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における国内経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、米国新政権における日本経済に与える影響懸念や朝鮮半島の情勢不安などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、節約と贅沢のメリハリを利かせた選別消費が強まる中で、人とは違うモノが欲しいというプレミアム商品に対する需要が高まっており、ますます自社企画の強みを生かした高付加価値商品の提案が重要となってきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社の強みを発揮した鮮度の高い新商品の企画や最新トレンドに迅速に対応した商品提案を行うと共に、エリア戦略としてのスクラップ＆ビルドによる既存店の強化を行って参りました。また、モノからコトへの消費動向の変化を受けて、コト消費に焦点を当てたライフスタイル型ショップの企画や、オムニチャネル戦略を絡めたプロトタイプ店舗の開発を行うべく、ブランド戦略のブラッシュアップに向けた取り組みに着手して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」を始めとするハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立を推進していくと共に、働く大人の女性に向けた上質で機能性に優れた商品の企画・提案を行うことにより、『靴下屋』店舗との差別化を図って参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店舗におけるストアブランドの確立を図って行くと共に、レディースとメンズの複合店におけるメンズ売場の強化を図ることにより、メンズ売上の拡大とブランド力向上に向けた取り組みに尽力して参りました。
海外展開におきましては、引き続き欧州事業の店舗運営と収益基盤の強化に取り組むと共に、米国におけるＥＣ事業の開始に向けた取り組みに着手して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店１店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗、直営店184店舗（海外４店舗を含む）、合計282店舗となりました。
利益面におきましては、当社の連結子会社であったTabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩額40百万円を関係会社清算損として計上致しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を93百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,129百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は227百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は231百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金219百万円、投資その他の資産その他198百万円減少しましたが、売掛金350百万円、商品148百万円、有形固定資産その他52百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて137百万円増加し、9,387百万円となりました。
負債については、電子記録債務144百万円、長期借入金73百万円減少しましたが、流動負債その他286百万円、買掛金250百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて299百万円増加し、3,748百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて161百万円減少し、5,639百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.7％から60.1％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。