(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Tabio Europe Limitedの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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圧縮記帳額 |
－千円 |
7,919千円 |
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（うち、建物及び構築物） |
－千円 |
5,816千円 |
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（うち、有形固定資産のその他） |
－千円 |
2,102千円 |
※１ 関係会社清算損
関係会社清算損は、Tabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
90,845千円 |
86,700千円 |
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のれんの償却額 |
775千円 |
738千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月24日 |
普通株式 |
204,361 |
30 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月23日 |
普通株式 |
204,361 |
30 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
17円42銭 |
2円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
118,640 |
20,007 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
118,640 |
20,007 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,812 |
6,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。