なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における国内経済におきましては、企業収益や雇用環境の持続的な改善が見られ、個人消費にも回復の兆しが見えてきているものの、可処分所得の伸びが弱く、支出意欲は依然低水準であることから、景気の本格回復には勢いを欠いている状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、根強い節約志向やトレンド周期の短期化により、必要な時に必要な物だけを買う実需買いが顕著になっており、商品の適時投入の重要性がますます高まっております。また、専門店各社が同質化する中、改めて品質・デザインで満足度の高い商品を企画・提案する重要性が増してきており、リアル店舗、ＥＣ販売を含め商品の価値を的確にお客様に伝えるコミュニケーション力向上が課題となっております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、品揃えを厳選した専門店の確立と効率を重視した店舗展開を進めると共に、モノからコトへの消費動向の変化に応じて、購買意欲を喚起するライフスタイル型ショップへのＶＭＤ改革の実施・検証や、オムニチャネル戦略を絡めたプロトタイプ店舗の企画策定に尽力して参りました。また、下期に向けて他業種とのコラボレーションを視野に入れた共同出店企画を推し進め、専門店としての相乗効果の発揮と新たな需要喚起に向けた取り組みに着手して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」等で代表されるハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立を推進していくと共に、季節商品の適時投入や働く大人の女性に向けた高付加価値商品の企画・提案を行うことにより、『靴下屋』店舗との差別化を図り、出店可能エリアの開拓に取り組んで参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店舗におけるブランディングの構築と、レディース・メンズの複合店におけるメンズ売場の確立を図って行くと共に、商品ラインナップの充実を図ることにより、お客様が購入し易い売場環境の構築に努めて参りました。
海外展開におきましては、引き続き欧州事業における安定した収益基盤の確立に取り組むと共に、米国におけるＥＣ事業の開始に向け、通販サイトの構築とテスト販売開始に向けた取り組みを行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店２店舗の退店により、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗、直営店183店舗（海外４店舗を含む）、合計281店舗となりました。
利益面におきましては、第１四半期において、当社の連結子会社であったTabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩額40百万円を関係会社清算損として計上致しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を91百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,443百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は16百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は25百万円（前年同期比より57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同期より232百万円の減益）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他92百万円、無形固定資産42百万円、商品38百万円増加しましたが、現金及び預金580百万円、投資その他の資産その他206百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて635百万円減少し、8,614百万円となりました。
負債については、固定負債のその他45百万円、賞与引当金30百万円増加しましたが、電子記録債務228百万円、長期借入金146百万円、買掛金33百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて328百万円減少し、3,120百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、5,493百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.7％から63.8％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて580百万円減少し、2,462百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費174百万円ありましたが、仕入債務の減少額262百万円があったこと等により、△95百万円（前年同期より104百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出75百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円があったこと等により、△106百万円（前年同期より37百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出146百万円あったこと等により、△380百万円（前年同期より68百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。