１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の衣料品販売市場では、賃上げによる所得環境の改善や外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の拡大などにより堅調に推移しました。
このような状況の中で当グループは、『Tabio MEN』の公式アンバサダーに俳優・窪塚洋介氏を、『Tabio』『靴下屋』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏を起用しました。インスタグラムなどSNSにおける反響も大きく、各ブランドの認知度向上及び新規顧客層の獲得を目指して取り組んでおります。
（国内専門店事業）
国内専門店事業におきましては、多くの企業やブランドとのコラボ商品の展開や出店立地環境に最適なローカライズ商品の開発など、コラボブランドや地域の特色を生かした話題性のある商品提案を推進することで、一人一人のお客様の購買意欲を高める施策を実施いたしました。
また生産年齢人口の減少に伴う人手不足の将来に備え、店舗業務の効率化を目的に自動釣銭機を導入しました。その結果、お客様への接客時間を確保することができ、インバウンド需要の増加にも人員増強することなく対応することができました。海外のお客様に対してもスマホ接客や翻訳機を活用したスムーズな接客を通じて販売提案力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億３百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（国内EC事業）
国内EC事業におきましては、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行い、EC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSでの発信力強化を行いました。その結果、お客様の反応やニーズをタイムリーに把握することができ、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することでお客様の購入促進につなげております。
またインバウンドでお買い求めいただいたお客様が帰国後も継続して商品の購入ができるよう越境ECにも注力し、「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートしております。
以上の結果、「国内EC事業」の売上高は18億89百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（海外・スポーツ卸事業）
海外事業におきましては、中国におけるゼロコロナ政策の解除後、新規出店を再開するとともに、香港及び韓国にそれぞれ一号店を出店しました。今後もアジア市場を重要な成長市場と見据え、展開エリアの拡大を図って参ります。また生産面では、前期に設立した中国子会社『踏比鴎商貿(上海) 有限公司』が稼働し、現地の需要に対応できる最適な生産体制の構築に尽力しました。
スポーツ卸事業では、コロナ後のマラソン大会需要が回復したことによりランニングソックスが今期の売上成長に貢献しました。また、トップ選手から学生まで幅広い購買層を獲得したフットボールソックスは、安定した売上成長を維持し、業績に貢献しております。
以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は16億28百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店８店舗直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店５店舗直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による30店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計271店舗となりました。
利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失82百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,220百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益598百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益621百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、土地419百万円、投資有価証券411百万円、商品201百万円の増加がありましたが、現金及び預金1,063百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて53百万円減少し、7,680百万円となりました。
負債については、賞与引当金118百万円の増加がありましたが、退職給付に係る負債252百万円、長期借入金222百万円、電子記録債務145百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて506百万円減少し、3,208百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて452百万円増加し、4,471百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から58.2％に増加しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、当連結会計年度末には、1,538百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少270百万円、棚卸資産の増加200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費246百万円の計上があったこと等により、356百万円（前年同期比253百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出416百万円、有形固定資産の取得による支出357百万円があったこと等により、△865百万円（前年同期比598百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出219百万円、配当金の支払額203百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円があったこと等により、△560百万円（前年同期比18百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注5）2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスであるため記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①当連結会計年度の経営成績」の記載にもある通り、当連結会計年度の経営成績は増収増益となりましたが、当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、前期と同額の１株につき30円（年間）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力と１株当たり当期純利益額の確保に繋げていく所存です。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針と今後の業績見通しを勘案し、１株につき30円（年間）を予定しております。
今後の見通しにつきましては、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んで参ります。
具体的には、1984年に誕生した『靴下屋』が40周年を迎える2024年、アニバーサリーイヤーとしてこの１年間各種プロモーション活動を通じて、今までの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えして参ります。
また、スポーツ界における世界トップクラブチームである「FC Barcelona」とのライセンス契約により、フットボールソックスをはじめとした機能性スポーツソックスの圧倒的な地位の確立と世界的なブランディングで、更なる高みを目指して参ります。
さらに、資本業務提携契約を締結した株式会社ナイガイとの共同プロジェクトを通じて、当社創業者の想いである『国内靴下業界全体の発展』の実現に向け邁進して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。