当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が継続する中、原材料価格や商品の調達コストが上昇いたしました。特に生活必需品の価格上昇により家計負担が増加し、消費者の節約志向はいっそう強まっております。
国内衣料品販売におきましては、物価高による消費抑制に加え、インバウンド需要が都心の限られた地域に偏在しているため、地方や郊外の店舗では需要拡大の恩恵を十分に享受できず、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、既存商品の新販路展開や新ブランド×新規販路といった挑戦的な取り組みを推進し、収益基盤の強化と中長期的な成長ポテンシャルの確立を図っております。
国内専門店事業では、一部店舗で導入した自動発注システムのテスト運用を進め、発注体制の属人化解消の効果を確認しました。また、株式会社ナイガイのディストリビューションブランド「エンポリオアルマーニ」の取り扱いをタビオ店舗およびECサイトにて開始いたしました。
国内EC事業では、フットボール商品の供給減があったものの、ヒット商品である「足ベール」のシリーズ化や、インフルエンサーを起用した販売促進活動を積極的に行いました。また、EC本店サイトでは、配送コストや広告宣伝費の見直しを行い、収益体質の改善に努めました。
海外事業では、中国市場において株式会社ナイガイを含む現地生産パートナーとの協業により、現地生産比率を高めることで輸送リードタイムの短縮やコスト効率化を進めました。TmallやREDを中心にEC販売は順調に推移し、現地需要に即した商品供給体制を構築中です。
スポーツ卸事業では、主力であるランニング商品とフットボール商品の価格改定を実施し、国内売上は堅調に推移しました。フットボール商品については、生産工程での人員不足による供給減が影響しましたが、ランニング商品は価格改定により売上が増加しました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗と直営店７店舗の新規出店、フランチャイズチェーン店４店舗と直営店４店舗の退店により、当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による35店舗を含む）、直営店152店舗（海外４店舗を含む）、合計269店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高7,937百万円（前年同期比0.3％減）となりました。なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当中間連結会計期間より、従来「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を、「海外事業」「スポーツ卸事業」の２区分に変更しております。内訳は、国内専門店事業5,978百万円（前年同期比1.4％減）、国内EC事業で985百万円（前年同期比1.0％増）、海外事業で556百万円（前年同期比3.1％増）、スポーツ卸事業で417百万円（前年同期比9.1％増）であります。利益面では、営業利益353百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益371百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益266百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金504百万円、退職給付に係る資産12百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、8,488百万円となりました。
負債については、電子記録債務91百万円、長期借入金68百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて121百万円減少し、3,568百万円となりました。
純資産については、粗利の改善による利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、4,919百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から58.0％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、1,560百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益369百万円の計上、売上債権の増加148百万円があったこと等により、135百万円（前年同期144百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社設立による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円、その他の投資活動による支出42百万円があったこと等により、△249百万円（前年同期△148百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出105百万円があったことにより、△386百万円（前年同期62百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。