第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 96,493	※３ 100,748
受取手形及び売掛金	7,873	8,147
たな卸資産	※１ 49,367	※１ 54,503
繰延税金資産	2,049	1,864
その他	4,555	4,009
貸倒引当金	△41	△24
流動資産合計	160,298	169,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,395	25,672
減価償却累計額	△12,512	△12,906
建物及び構築物（純額）	※３ 12,883	※３ 12,766
工具、器具及び備品	9,006	9,540
減価償却累計額	△5,834	△6,447
工具、器具及び備品（純額）	3,171	3,092
土地	※３ 19,629	※３ 14,728
建設仮勘定	327	1,567
その他	438	438
減価償却累計額	△334	△368
その他（純額）	103	69
有形固定資産合計	36,115	32,223
無形固定資産
商標権	2,948	2,563
のれん	7,511	6,236
その他	2,083	2,339
無形固定資産合計	12,543	11,139
投資その他の資産
投資有価証券	60	552
関係会社株式	※２ 102	※２ 102
長期貸付金	2,458	2,243
敷金及び保証金	20,892	21,809
その他	1,208	1,272
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	24,704	25,963
固定資産合計	73,363	69,326
資産合計	233,661	238,575

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 14,176	※３ 10,675
短期借入金	6,355	3,191
1年内返済予定の長期借入金	1,000	500
未払法人税等	9,815	7,778
賞与引当金	702	831
引当金	291	424
資産除去債務	14	19
設備関係支払手形	※４ 722	892
その他	7,992	7,661
流動負債合計	41,070	31,975
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	33,000	－
長期借入金	500	－
引当金	113	－
退職給付に係る負債	870	799
資産除去債務	291	312
その他	※３ 2,280	※３ 1,835
固定負債合計	37,056	2,947
負債合計	78,126	34,923
純資産の部
株主資本
資本金	3,482	19,972
資本剰余金	7,488	23,978
利益剰余金	131,413	148,175
自己株式	△0	△2
株主資本合計	142,384	192,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	△2
為替換算調整勘定	12,683	11,009
その他の包括利益累計額合計	12,697	11,006
少数株主持分	453	520
純資産合計	155,535	203,652
負債純資産合計	233,661	238,575

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	213,584	238,154
売上原価	98,523	111,161
売上総利益	115,060	126,993
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,435	2,664
広告宣伝費	6,311	6,548
保管費	2,226	2,530
役員報酬及び給料手当	20,235	23,495
賞与	1,561	1,551
賞与引当金繰入額	696	832
退職給付費用	523	461
法定福利及び厚生費	2,775	3,143
地代家賃	19,885	23,413
減価償却費	4,019	4,314
水道光熱費	2,189	2,179
支払手数料	4,144	4,791
租税公課	873	1,138
のれん償却額	1,161	1,272
その他	6,369	7,142
販売費及び一般管理費合計	75,408	85,479
営業利益	39,651	41,514
営業外収益
受取利息	169	131
賃貸収入	743	744
広告媒体収入	56	68
その他	303	184
営業外収益合計	1,273	1,129
営業外費用
支払利息	54	52
為替差損	67	93
賃貸費用	230	265
その他	166	37
営業外費用合計	519	448
経常利益	40,405	42,196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 1,524
特別利益合計	4	1,524
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 690
固定資産除却損	※３ 171	※３ 171
減損損失	※４ 253	※４ 1,761
その他	－	95
特別損失合計	425	2,719
税金等調整前当期純利益	39,985	41,001
法人税、住民税及び事業税	16,100	15,088
法人税等調整額	△536	△304
法人税等合計	15,564	14,784
少数株主損益調整前当期純利益	24,421	26,217
少数株主利益	47	86
当期純利益	24,373	26,130

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	24,421	26,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△16
為替換算調整勘定	4,474	△1,693
その他の包括利益合計	※ 4,466	※ △1,710
包括利益	28,887	24,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,806	24,439
少数株主に係る包括利益	80	67

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,482	7,488	112,310	△0	123,281
当期変動額
剰余金の配当			△5,270		△5,270
当期純利益			24,373		24,373
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,103	△0	19,102
当期末残高	3,482	7,488	131,413	△0	142,384

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23	8,241	8,265	372	131,919
当期変動額
剰余金の配当					△5,270
当期純利益					24,373
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	4,441	4,432	80	4,513
当期変動額合計	△8	4,441	4,432	80	23,616
当期末残高	14	12,683	12,697	453	155,535

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,482	7,488	131,413	△0	142,384
当期変動額
新株の発行	16,490	16,490			32,980
剰余金の配当			△9,368		△9,368
当期純利益			26,130		26,130
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,490	16,490	16,762	△1	49,740
当期末残高	19,972	23,978	148,175	△2	192,125

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	12,683	12,697	453	155,535
当期変動額
新株の発行					32,980
剰余金の配当					△9,368
当期純利益					26,130
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△1,674	△1,691	67	△1,623
当期変動額合計	△16	△1,674	△1,691	67	48,117
当期末残高	△2	11,009	11,006	520	203,652

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,985	41,001
減価償却費	4,019	4,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△19
受取利息及び受取配当金	△170	△132
支払利息	54	52
為替差損益（△は益）	21	112
固定資産除売却損益（△は益）	166	△662
減損損失	253	1,761
売上債権の増減額（△は増加）	△1,816	325
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,980	△5,678
仕入債務の増減額（△は減少）	4,943	△3,025
その他	3,317	1,323
小計	42,866	39,502
利息及び配当金の受取額	147	121
利息の支払額	△55	△50
法人税等の支払額	△13,267	△17,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,691	22,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△506	△120
定期預金の払戻による収入	－	536
有形固定資産の取得による支出	△6,099	△10,985
有形固定資産の売却による収入	5	10,192
無形固定資産の取得による支出	△366	△829
店舗撤去に伴う支出	△89	△95
投資有価証券の取得による支出	－	△536
子会社株式の取得による支出	△8	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,314	－
貸付けによる支出	△65	△130
貸付金の回収による収入	101	228
敷金及び保証金の差入による支出	△2,526	△2,645
敷金及び保証金の回収による収入	1,316	840
その他の支出	△144	△247
その他の収入	128	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,568	△3,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,617	△3,155
長期借入金の返済による支出	△1,003	△1,000
配当金の支払額	△5,267	△9,368
その他の支出	△22	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,675	△13,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	604	△564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,051	4,694
現金及び現金同等物の期首残高	78,755	95,807
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 95,807	※１ 100,501

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　11社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、海外の連結子会社を１社清算し、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　３社

　非連結子会社は、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　該当事項はございません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社　３社

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

　商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

仕掛品

　主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

ａ　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

平成29年２月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
商品及び製品	48,362百万円	53,638百万円
仕掛品	44	42
原材料及び貯蔵品	960	823
計	49,367	54,503

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
関係会社株式	102百万円	102百万円

※３　担保情報

前連結会計年度（平成27年２月28日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
建物及び構築物、及び土地	711百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	201百万円 42百万円
現金及び預金	123百万円	支払手形及び買掛金 銀行支払保証	60百万円 271百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産15,007百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地	843百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	376百万円 30百万円
現金及び預金	124百万円	支払手形及び買掛金 銀行支払保証	99百万円 222百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,430百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
支払手形	2,598百万円	－百万円
設備関係支払手形	162	－

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－百万円	37百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	1,484
車両運搬具	4	2
計	4	1,524

※２　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－百万円	243百万円
土地	－	447
計	－	690

※３　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	79	74
車両運搬具	5	－
ソフトウエア	1	5
店舗撤去費用	75	81
計	171	171

※４　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都新宿区他67店舗 （閉店12店舗、改装等55店舗）	店舗等	建物 器具備品等	233百万円 20百万円

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	主な用途	種類	減損損失
京都府京都市中京区他73店舗 （閉店13店舗、改装等60店舗）	店舗等	建物 器具備品等 土地	371百万円 23百万円 1,366百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△25百万円	△25百万円
組替調整額	10	－
税効果調整前	△14	△25
税効果額	6	8
その他有価証券評価差額金	△8	△16
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,474	△1,693
その他の包括利益合計	4,466	△1,710

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,294,429	－	－	75,294,429
合計	75,294,429	－	－	75,294,429
自己株式
普通株式	164	44	－	208
合計	164	44	－	208

（注）　普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,258	30.00	平成26年２月28日	平成26年５月29日
平成26年10月８日 取締役会	普通株式	3,011	40.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,517	利益剰余金	60.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,294,429	7,237,987	－	82,532,416
合計	75,294,429	7,237,987	－	82,532,416
自己株式
普通株式	208	185	－	393
合計	208	185	－	393

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の発行済株式の増加株式数は転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,517	60.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	4,851	60.00	平成27年８月31日	平成27年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	利益剰余金	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	96,493百万円	100,748百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△686	△246
現金及び現金同等物	95,807	100,501

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
新株予約権付社債の転換による資本金増加額	－百万円	16,490百万円
新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	－百万円	16,490百万円
新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額	－百万円	32,980百万円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	2,337	2,409
１年超	4,243	4,760
合計	6,581	7,170

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

　社債は、中期的な設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状況等をモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	96,493	96,493	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,873
貸倒引当金	△41
	7,832	7,832	－
(3) 投資有価証券	40	40	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,458	2,490	31
(5) 敷金及び保証金	17,858	17,033	△825
資産計	124,683	123,889	△793
(1) 支払手形及び買掛金	14,176	14,176	－
(2) 設備関係支払手形	722	722	－
(3) 短期借入金	6,355	6,355	－
(4) 未払法人税等	9,815	9,815	－
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,500	1,505	5
負債計	32,569	32,574	5

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	100,748	100,748	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,147
貸倒引当金	△24
	8,122	8,122	－
(3) 投資有価証券	531	531	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,406	2,456	49
(5) 敷金及び保証金	19,039	18,367	△672
資産計	130,849	130,227	△622
(1) 支払手形及び買掛金	10,675	10,675	－
(2) 設備関係支払手形	892	892	－
(3) 短期借入金	3,191	3,191	－
(4) 未払法人税等	7,778	7,778	－
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	500	500	0
負債計	23,038	23,039	0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券
非上場株式等（*１）	20	20
関係会社株式
非上場株式等（*２）	102	102
敷金及び保証金（*３）	3,033	2,769

（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	96,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,873	－	－	－
長期貸付金	160	641	1,622	114
敷金及び保証金（*）	3,206	13,428	871	352
合計	107,269	14,069	2,494	466

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	100,400	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,147	－	－	－
投資有価証券（*）	－	508	－	－
長期貸付金	162	641	1,524	78
敷金及び保証金（*）	2,727	14,520	1,478	312
合計	111,438	15,669	3,002	391

　（*） 投資有価証券及び敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,355	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000	500	－	－	－	－
合計	7,355	500	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,191	－	－	－	－	－
長期借入金	500	－	－	－	－	－
合計	3,691	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	40	17	22
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40	17	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	20	20	－
	小計	20	20	－
合計		60	38	22

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	23	17	6
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23	17	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	508	516	△8
	小計	508	516	△8
合計		531	534	△2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,424百万円	3,175百万円
勤務費用	222	253
利息費用	102	107
数理計算上の差異の発生額	297	23
退職給付の支払額	△244	△287
為替換算差額	372	△43
退職給付債務の期末残高	3,175	3,228

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	1,857百万円	2,305百万円
期待運用収益	134	150
数理計算上の差異の発生額	△59	△155
事業主からの拠出額	347	460
退職給付の支払額	△241	△287
為替換算差額	268	△40
その他	△1	△2
年金資産の期末残高	2,305	2,428

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	3,175百万円	3,228百万円
年金資産	△2,305	△2,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	799
退職給付に係る負債	870百万円	799百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	799

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	222百万円	253百万円
利息費用	102	107
期待運用収益	△134	△150
数理計算上の差異の費用処理額	258	139
その他	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	450	352

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	49.9%	37.3%
株式	33.0%	37.4%
現金及び預金	17.1%	24.3%
その他	－	1.0%
合　計	100.0%	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	3.6%	3.7%
長期期待運用収益率	7.5%	7.4%
予想昇給率	5.0%	5.0%

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は73百万円、当連結会計年度は108百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	615百万円		503百万円
賞与引当金	243		275
一括償却資産	65		46
貸倒引当金	17		10
商品評価損	771		741
減損損失	54		95
在外子会社所在地の税制に基づくもの	45		42
未払社会保険料	35		37
未払事業所税	39		41
資産除去債務	530		559
退職給付に係る負債	321		335
その他	570		522
繰延税金資産小計	3,311		3,213
評価性引当額	△121		△119
繰延税金資産合計	3,190		3,093
繰延税金負債
有形固定資産	△276		△231
無形固定資産	△1,662		△1,412
その他	△54		△49
繰延税金負債合計	△1,993		△1,692
繰延税金資産の純額	1,197		1,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
均等割額	0.1		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	1.2		0.2
外国税額控除	△0.3		△0.3
子会社との税率差異	△1.5		△1.3
のれん償却額	1.1		1.1
税率変更による影響	0.2		0.5
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		36.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	270百万円	305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	32
時の経過による調整額	3	10
資産除去債務の履行による減少額	△23	△4
その他増減額（△は減少）	20	△13
期末残高	305	331

　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、933百万円、前連結会計年度は916百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	159,456	54,128	213,584	－	213,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	669	238	908	△908	－
計	160,126	54,366	214,492	△908	213,584
セグメント利益	36,124	3,495	39,620	31	39,651
セグメント資産	174,283	59,558	233,842	△180	233,661
その他の項目
減価償却費	2,274	1,744	4,019	－	4,019
のれんの償却額	－	1,161	1,161	－	1,161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,573	2,906	8,480	－	8,480

（注）１　セグメント利益の調整額31百万円及びセグメント資産の調整額△180百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	174,146	64,008	238,154	－	238,154
セグメント間の内部 売上高又は振替高	729	255	984	△984	－
計	174,875	64,264	239,139	△984	238,154
セグメント利益	37,160	4,345	41,505	8	41,514
セグメント資産	180,392	58,433	238,825	△249	238,575
その他の項目
減価償却費	2,390	1,923	4,314	－	4,314
のれんの償却額	－	1,272	1,272	－	1,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,147	1,762	11,909	－	11,909

（注）１　セグメント利益の調整額8百万円及びセグメント資産の調整額△249百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	249	4	253	－	253

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	1,761	－	1,761	－	1,761

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	1,161	1,161	－	1,161
当期末残高	－	7,511	7,511	－	7,511

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	1,272	1,272	－	1,272
当期末残高	－	6,236	6,236	－	6,236

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 28.39	－	建物等の賃借 注１(1)	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
							不動産の譲受 注１(2)	1,891	－	－
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 12.59	－	建物等の賃借 注１(1)	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 27.39	－	建物等の賃借 注１(1)	458	前払費用	40
									未払費用	0
									敷金及び保証金	378
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社	株式会社 浜西ビル	横浜市西区	43	不動産賃貸管理業	－	－	建物等の賃借 注１(1)	192	前払費用	17
									敷金及び保証金	160

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

 (2)　不動産の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定評価等に基づいて決定しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 25.90	－	建物等の賃借 注１(1)	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 11.49	－	建物等の賃借 注１(1)	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 24.99	－	建物等の賃借 注１(1)	1,098	前払費用	117
									未払費用	0
									敷金及び保証金	1,173
							不動産の譲渡 注１(2) 　売却代金 　売却益 　売却損	9,717 1,361 690	－	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社	株式会社 浜西ビル	横浜市西区	43	不動産賃貸管理業	－	－	建物等の賃借 注１(1)	199	前払費用	17
									未払費用	0
									敷金及び保証金	160

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

 (2)　不動産の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定評価等に基づいて決定しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	2,059円68銭	2,461円25銭
１株当たり当期純利益	323円71銭	331円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	295円49銭	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	24,373	26,130
普通株式に係る当期純利益（百万円）	24,373	26,130
普通株式の期中平均株式数（株）	75,294,263	78,905,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,192,676	－
（うち転換社債（株））	(7,192,676)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式はありません。	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社エービーシー・マート	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）	平成25年 ２月５日	33,000	－	－	無担保社債	平成30年 ２月５日

（注）転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権の発行価額 （円）	株式の 発行価格 （円） （注）２	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	代用払込に関する事項
株式会社エービーシー・マート 普通株式	無償	4,556.5	33,000	32,980	100	自　平成25年 　　２月19日 至　平成30年 　　１月22日	（注）１

（注）１　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２　平成27年３月１日付で、転換価額を4,588円から4,556円50銭へ修正しております。

３　2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、平成28年２月５日付で、残存する社債の全てを償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,355	3,191	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	500	0.88	平成28年５月31日
１年以内に返済予定のリース債務	21	14	1.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500	－	0.88	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	1	2.15	－
合計	7,893	3,708	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	63,496	120,433	177,547	238,154
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	12,653	23,329	32,500	41,001
四半期（当期）純利益（百万円）	7,920	14,664	20,273	26,130
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	105.12	191.50	259.95	331.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	105.12	86.67	69.38	71.72