２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,536	92,744
売掛金	3,031	3,925
商品	34,767	39,133
繰延税金資産	1,488	1,463
その他	4,293	4,041
流動資産合計	133,116	141,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,152	10,814
工具、器具及び備品	517	861
土地	17,218	12,106
建設仮勘定	294	1,492
その他	81	52
有形固定資産合計	29,265	25,327
無形固定資産
無形固定資産合計	593	1,002
投資その他の資産
投資有価証券	60	44
関係会社株式	21,046	21,046
長期貸付金	3,288	3,013
敷金及び保証金	11,065	12,564
その他	1,119	1,189
投資その他の資産合計	36,582	37,858
固定資産合計	66,440	64,189
資産合計	199,557	205,497

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 8,913	5,650
買掛金	3,323	3,353
短期借入金	4,453	3,018
1年内返済予定の長期借入金	1,000	500
未払法人税等	8,934	7,216
賞与引当金	683	809
設備関係支払手形	※２ 722	892
その他	5,646	5,097
流動負債合計	33,678	26,539
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	33,000	－
長期借入金	500	－
その他	719	659
固定負債合計	34,219	659
負債合計	67,898	27,198
純資産の部
株主資本
資本金	3,482	19,972
資本剰余金
資本準備金	7,488	23,978
資本剰余金合計	7,488	23,978
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	120,617	134,289
利益剰余金合計	120,672	134,345
自己株式	△0	△2
株主資本合計	131,643	178,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	4
評価・換算差額等合計	14	4
純資産合計	131,658	178,299
負債純資産合計	199,557	205,497

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	159,655	174,167
売上原価	68,100	74,881
売上総利益	91,554	99,286
販売費及び一般管理費	※２ 55,848	※２ 62,533
営業利益	35,706	36,752
営業外収益
受取利息	93	83
賃貸収入	908	895
広告媒体収入	56	68
その他	201	197
営業外収益合計	1,259	1,245
営業外費用
支払利息	34	24
為替差損	62	74
賃貸費用	143	149
その他	72	16
営業外費用合計	313	265
経常利益	36,653	37,732
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 1,521
特別利益合計	4	1,521
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 690
固定資産除却損	※５ 86	※５ 89
減損損失	249	1,761
その他	－	95
特別損失合計	335	2,637
税引前当期純利益	36,322	36,616
法人税、住民税及び事業税	14,697	13,611
法人税等調整額	△479	△36
法人税等合計	14,218	13,574
当期純利益	22,104	23,041

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,482	7,488	7,488	55	103,783	103,838	△0	114,810
当期変動額
剰余金の配当					△5,270	△5,270		△5,270
当期純利益					22,104	22,104		22,104
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,833	16,833	△0	16,833
当期末残高	3,482	7,488	7,488	55	120,617	120,672	△0	131,643

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	23	114,833
当期変動額
剰余金の配当			△5,270
当期純利益			22,104
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	16,824
当期末残高	14	14	131,658

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,482	7,488	7,488	55	120,617	120,672	△0	131,643
当期変動額
新株の発行	16,490	16,490	16,490					32,980
剰余金の配当					△9,368	△9,368		△9,368
当期純利益					23,041	23,041		23,041
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,490	16,490	16,490	－	13,672	13,672	△1	46,651
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	134,289	134,345	△2	178,294

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	131,658
当期変動額
新株の発行			32,980
剰余金の配当			△9,368
当期純利益			23,041
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	46,640
当期末残高	4	4	178,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	355百万円	918百万円
長期金銭債権	830	770
短期金銭債務	230	219
長期金銭債務	493	424

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
支払手形	2,598百万円	－百万円
設備関係支払手形	162	－

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	789百万円	1,008百万円
仕入高	980	1,109
営業費用	3,422	3,103
営業取引以外の取引による取引高	511	540

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
広告宣伝費	4,614百万円	4,631百万円
役員報酬及び給料手当	14,885	17,164
賞与引当金繰入額	683	809
地代家賃	16,382	18,813
減価償却費	2,286	2,389

おおよその割合
販売費	91％	93％
一般管理費	9％	7％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－百万円	37百万円
土地	－	1,484
車両運搬具	4	－
計	4	1,521

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－百万円	243百万円
土地	－	447
計	－	690

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	10百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	1
店舗撤去費用	75	78
計	86	89

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,046百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	609百万円		498百万円
商品評価損	508		555
貸倒引当金	2		－
賞与引当金	243		261
一括償却資産	65		45
減損損失	54		95
資産除去債務	491		512
その他	94		138
繰延税金資産合計	2,071		2,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△1
繰延税金負債合計	△8		△1
繰延税金資産の純額	2,062		2,105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額	1.2		0.2
均等割額	0.1		0.8
税率変更による影響	0.2		0.6
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	11,152	3,020	1,458 (366)	1,899	10,814	11,951
	工具、器具 及び備品	517	646	28 (19)	274	861	1,119
	土地	17,218	4,527	9,639 (1,366)	－	12,106	－
	建設仮勘定	294	1,492	294	－	1,492	－
	その他	81	7	－	36	52	339
	計	29,265	9,694	11,420 (1,752)	2,210	25,327	13,410
無形固定資産		593	629	－	219	1,002	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　新規出店に係る設備投資額

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地 1,500百万円 293百万円 4,512百万円

　　　　　　　保養施設に係る設備投資額

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地 413百万円 26百万円 15百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　不動産売却に係る減少

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地 1,081百万円 6百万円 8,272百万円

　　　　　　　減損損失による減少

　土地 1,366百万円

　　　　　　　店舗閉店・改装に係る減少

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 284百万円 17百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	683	809	683	809

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。