文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）における事業環境は、今春の賃上げや、消費税率上昇前の駆け込み需要の反動減も一巡したことなどから、景気は緩やかに回復してきております。国内消費においては、海外からの訪日観光客の増加等プラス要因もありますが、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇もあり、消費環境は一進一退の状況が続いております。
シューズ業界につきましては、スニーカートレンドの継続やインバウンド消費により、都市部の商業施設や地方の観光地を中心に集客が高まっており、その結果、商品の平均単価も上昇傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、テレビＣＭやファッション雑誌などの販促活動によりファッションとしてのスニーカー需要を高める取り組みを行い、スポーツシューズの販売強化に努めました。出店につきましては、当四半期までに、国内外合わせて90店舗の新規出店を実施し、当社グループの店舗数は、1,053店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比12.3％増の1,775億47百万円、営業利益は前年同期比2.3％増の328億３百万円、経常利益は前年同期比2.7％増の333億78百万円、四半期純利益は前年同期比5.1％増の202億73百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、引き続きランニングシューズやファッションスニーカーといったスポーツシューズに加えて、品揃えを充実させたキッズシューズが好調となりました。
店舗展開につきましては、積極的な出店を行い、当四半期で34店舗、上期と合わせ69店舗の新規出店を実施しました。これにより、当四半期末における国内店舗数は847店舗となりました（当四半期閉店２店舗）。既存店においても、引き続き増床を含めた改装や好立地への移転を進めております。
当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比8.6％増、既存店で前年同期比5.0％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比11.6％増、既存店で前年同期比7.0％増となりました。平均単価の上昇とともに、プロパー販売が好調であったことから、客単価が前年同期比で１割程度上昇しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比8.7％増の1,305億88百万円、営業利益は前年同期比1.7％増の294億３百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期において、韓国で８店舗、台湾で３店舗の新規出店をいたしました。これにより、当四半期末時点（平成27年９月30日時点）の店舗数は、韓国171店舗、台湾31店舗、米国４店舗となりました。
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比16.3％増の315億６百万円、台湾は前年同期比４割増の25億72百万円、米国も前年同期比４割増の136億19百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比23.8％増の476億98百万円、営業利益は前年同期比8.6％増の33億98百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第３四半期連結累計期間（百万円） |
当第３四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
81,242 |
95,830 |
18.0 |
|
レザーカジュアル |
27,483 |
30,427 |
10.7 |
|
レディース |
17,251 |
15,809 |
△8.4 |
|
キッズ |
8,838 |
10,243 |
15.9 |
|
ビジネス |
8,301 |
8,454 |
1.8 |
|
サンダル |
6,079 |
6,524 |
7.3 |
|
その他 |
8,845 |
10,257 |
16.0 |
|
売上高合計 |
158,041 |
177,547 |
12.3 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ143億75百万円増加し、1,746億73百万円となりました。主な要因は、配当金の支払、有形固定資産の売却等による現金及び預金の減少27億67百万円、及びたな卸資産の増加118億94百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億57百万円減少し、636億６百万円となりました。主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却や減損損失の計上等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ293億３百万円減少し、488億22百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による社債の減少253億40百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ339億21百万円増加し、1,894億57百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本の増加、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加、及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,324名、海外は1,340名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は311名増加、海外は71名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。
売却
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事業所名 |
所在地 |
土地帳簿価額 |
建物等帳簿価額 |
売却年月 |
|
ABC-MART 渋谷店（神南ビル） |
東京都渋谷区 |
1,021百万円 |
44百万円 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 自由が丘店 |
東京都目黒区 |
519 |
42 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 町田店 |
東京都町田市 |
527 |
55 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 新京極店 |
京都市中京区 |
549 |
136 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 心斎橋店 |
大阪市中央区 |
1,778 |
87 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART グランドステージ池袋店 |
東京都豊島区 |
1,772 |
401 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 上野店 |
東京都台東区 |
505 |
57 |
平成27年５月 |
|
ABC-MART 新宿3丁目店 |
東京都新宿区 |
1,326 |
177 |
平成27年５月 |
（注）１ 上記事業所は、国内セグメントであります。
２ 上記事業所は、いずれも譲渡先と賃貸借契約を締結し、営業を継続しております。
新規取得
平成27年9月30日現在
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
取得年月 |
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土地 |
建物 |
合計 |
|||||
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（面積㎡） |
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||||||
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ABC-MART KOREA,INC. |
ABC-MART ANSAN(仮称) （韓国 安山市） |
海外 |
店舗 |
276 (100.49) |
231 |
508 |
平成27年 ４月 |
（注）上記事業所は、平成28年以降に店舗として営業を開始する予定であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、今後の多店舗展開に係る設備投資や多角的な事業展開に備え、平成25年２月５日に外貨建転換社債型新株予約権付社債を発行して資金調達を行っております。当第３四半期連結会計期間末現在、937億26百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
なお、当該外貨建転換社債型新株予約権付社債については、発行日から３年経過となる平成28年２月５日付で繰上償還する予定であります。詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象に記載のとおりであります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。