第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,748	98,260
受取手形及び売掛金	8,147	9,652
たな卸資産	※ 54,503	※ 58,750
繰延税金資産	1,864	1,861
その他	4,009	5,332
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	169,249	173,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,672	26,200
減価償却累計額	△12,906	△13,207
建物及び構築物（純額）	12,766	12,993
工具、器具及び備品	9,540	9,351
減価償却累計額	△6,447	△6,380
工具、器具及び備品（純額）	3,092	2,970
土地	14,728	14,662
建設仮勘定	1,567	1,553
その他	438	429
減価償却累計額	△368	△366
その他（純額）	69	62
有形固定資産合計	32,223	32,242
無形固定資産
商標権	2,563	2,695
のれん	6,236	5,610
その他	2,339	1,804
無形固定資産合計	11,139	10,109
投資その他の資産
投資有価証券	552	532
関係会社株式	102	2,647
長期貸付金	2,243	2,239
敷金及び保証金	21,809	21,629
その他	1,272	1,269
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	25,963	28,303
固定資産合計	69,326	70,655
資産合計	238,575	244,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,675	16,724
短期借入金	3,191	2,842
1年内返済予定の長期借入金	500	－
未払法人税等	7,778	5,325
賞与引当金	831	1,445
引当金	424	355
資産除去債務	19	18
設備関係支払手形	892	767
その他	7,661	8,076
流動負債合計	31,975	35,557
固定負債
退職給付に係る負債	799	808
資産除去債務	312	300
その他	1,835	1,758
固定負債合計	2,947	2,867
負債合計	34,923	38,424
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,978	23,978
利益剰余金	148,175	152,864
自己株式	△2	△2
株主資本合計	192,125	196,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	0
為替換算調整勘定	11,009	8,714
その他の包括利益累計額合計	11,006	8,714
非支配株主持分	520	535
純資産合計	203,652	206,064
負債純資産合計	238,575	244,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	63,496	66,354
売上原価	28,553	29,544
売上総利益	34,942	36,809
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	674	739
広告宣伝費	2,077	1,673
保管費	664	706
役員報酬及び給料手当	5,866	6,297
賞与引当金繰入額	577	636
退職給付費用	91	89
法定福利及び厚生費	746	809
地代家賃	5,754	6,541
減価償却費	1,041	1,015
水道光熱費	531	502
支払手数料	1,251	1,246
租税公課	258	313
のれん償却額	329	224
その他	1,781	1,664
販売費及び一般管理費合計	21,646	22,458
営業利益	13,295	14,350
営業外収益
受取利息	40	35
為替差益	－	43
賃貸収入	204	181
広告媒体収入	13	12
その他	34	39
営業外収益合計	292	312
営業外費用
支払利息	14	3
為替差損	3	－
賃貸費用	55	40
その他	4	6
営業外費用合計	79	50
経常利益	13,508	14,611

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	1,361	1
特別利益合計	1,361	1
特別損失
固定資産売却損	690	－
固定資産除却損	38	20
減損損失	1,488	27
特別損失合計	2,217	47
税金等調整前四半期純利益	12,653	14,565
法人税、住民税及び事業税	4,753	4,937
法人税等調整額	△58	△50
法人税等合計	4,694	4,886
四半期純利益	7,958	9,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,920	9,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	7,958	9,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	△266	△2,317
その他の包括利益合計	△264	△2,315
四半期包括利益	7,693	7,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,650	7,348
非支配株主に係る四半期包括利益	42	14

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
商品及び製品	53,638百万円	57,997百万円
仕掛品	42	41
原材料及び貯蔵品	823	711
計	54,503	58,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	1,041百万円	1,015百万円
のれんの償却費	329	224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,517	60.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	48,360	15,136	63,496	－	63,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	194	50	244	△244	－
計	48,554	15,186	63,741	△244	63,496
セグメント利益	12,587	708	13,295	0	13,295

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,488百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	51,526	14,827	66,354	－	66,354
セグメント間の内部 売上高又は振替高	178	40	219	△219	－
計	51,704	14,868	66,573	△219	66,354
セグメント利益	13,179	1,162	14,341	8	14,350

（注）１　セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて27百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益	105円12銭	116円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,920	9,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,920	9,640
普通株式の期中平均株式数（株）	75,343,187	82,532,023

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。