文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）における事業環境は、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、企業収益の回復や賃金動向の改善が足踏みし始めております。国内消費においては、価格志向によりリーズナブルな商品やより良いサービスを求める傾向が一層強くなっております。
シューズ業界につきましては、スニーカー需要は引き続き高い傾向にありますが、スニーカー以外の商品の販売動向にも変化が見られるようになりました。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力し、販売価格帯の向上を目指してまいりました。一方、ビジネス・レザーカジュアルからスポーツシューズへ在庫を入れ替える取り組みを行い、秋以降の販売戦略へ向けた対応を進めてまいりました。出店につきましては、国内外合わせて上半期で57店舗の新規出店を行いました。この結果、当社グループの店舗数は、1,106店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比2.4％増の1,232億98百万円、営業利益は前年同期比0.6％増の240億25百万円、経常利益は前年同期比0.6％増の244億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期累計期間において固定資産の売却損益や減損損失を計上したことや法人税等の税率引下げ等により前年同期比10.7％増の162億36百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、ファッション雑誌やSNS等を積極的に活用してファッションスニーカーの販売促進を行い、スポーツシューズの販売を強化しました。また、テレビCMを中心とした宣伝により、女性の顧客層に向けトレンドサンダルや履きやすいパンプス・フラットシューズを提案してまいりました。キッズについては、定番スニーカーの子供モデルを品揃えしたことにより好調となりました。
店舗展開におきましては、既存の「ABC-MART」の他、レディース新業態の「Charlotte（シャルロット）」やシューズのセレクトストア「ACE Shoes」の新規出店を多数行い、上半期で33店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は879店舗となりました（閉店３店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を18店舗（うち増床６店舗、業態変更７店舗）実施しました。
上半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比4.9％増、既存店で前年同期比1.6％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比3.1％増、既存店で前年同期比0.4％増となりました。サンダルが好調であったことから既存店客数が９四半期ぶりにプラスに転じました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比5.0％増の943億38百万円、営業利益は前年同期比0.0％増の216億25百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で20店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成28年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国188店舗、台湾35店舗、米国４店舗、計227店舗となりました。（閉店 韓国４、台湾１）
海外の業績につきましては、前期と比べ為替が円高であったこと等から、韓国の売上高は前年同期比0.8％減の212億65百万円、台湾は前年同期比8.6％増の18億82百万円、米国は前年同期比21.1％減の62億30百万円となりました。現地通貨ベースでは、アジア（韓国・台湾）の売上高は前年同期比二桁増で好調でしたが、米国については第１四半期の暖冬による影響が大きかったことから減収となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比5.4％減の293億77百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の抑制が進み、前年同期比5.8％増の23億81百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第２四半期連結累計期間（百万円） |
当第２四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
66,055 |
70,315 |
6.4 |
|
レザーカジュアル |
18,693 |
15,947 |
△14.7 |
|
レディース |
10,798 |
10,630 |
△1.6 |
|
キッズ |
7,048 |
7,646 |
8.5 |
|
サンダル |
5,082 |
5,795 |
14.0 |
|
ビジネス |
5,757 |
5,521 |
△4.1 |
|
その他 |
6,997 |
7,442 |
6.4 |
|
売上高合計 |
120,433 |
123,298 |
2.4 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億73百万円増加し、1,742億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加49億93百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、683億31百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し、336億79百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加し、2,088億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億83百万円増加し、1,055億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、184億２百万円の収入（前年同期比135億66百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億９百万円、減価償却費20億18百万円、仕入債務の増加額20億10百万円、たな卸資産の増加額23億75百万円、及び法人税等の支払による支出74億58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、53億93百万円の支出（前年同期比109億24百万円支出増）となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出25億44百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出22億１百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出11億35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、69億77百万円の支出（前年同期比８億42百万円支出減）となりました。この主な要因は、借入金の純減少額20億17百万円及び配当金の支払による支出49億48百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,577名、海外は1,392名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は247名増加、海外は23名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）業績の状況に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末現在、1,057億41百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。