２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,744	107,431
売掛金	3,925	3,947
商品	39,133	38,289
繰延税金資産	1,463	1,256
その他	4,041	5,389
流動資産合計	141,307	156,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,814	11,131
工具、器具及び備品	861	1,089
土地	12,106	9,651
建設仮勘定	1,492	52
その他	52	58
有形固定資産合計	25,327	21,983
無形固定資産
無形固定資産合計	1,002	952
投資その他の資産
投資有価証券	44	53
関係会社株式	21,046	23,588
長期貸付金	3,013	2,829
敷金及び保証金	12,564	13,069
その他	1,189	1,243
投資その他の資産合計	37,858	40,785
固定資産合計	64,189	63,722
資産合計	205,497	220,036

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,650	5,864
買掛金	3,353	3,540
短期借入金	3,018	1,438
1年内返済予定の長期借入金	500	－
未払法人税等	7,216	7,040
賞与引当金	809	855
設備関係支払手形	892	1,019
その他	5,097	5,188
流動負債合計	26,539	24,947
固定負債
固定負債合計	659	691
負債合計	27,198	25,639
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金
資本準備金	23,978	23,978
資本剰余金合計	23,978	23,978
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	134,289	150,378
利益剰余金合計	134,345	150,433
自己株式	△2	△2
株主資本合計	178,294	194,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	13
評価・換算差額等合計	4	13
純資産合計	178,299	194,397
負債純資産合計	205,497	220,036

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	174,167	178,930
売上原価	74,881	76,613
売上総利益	99,286	102,317
販売費及び一般管理費	※２ 62,533	※２ 64,944
営業利益	36,752	37,372
営業外収益
受取利息及び配当金	85	458
為替差益	－	47
賃貸収入	895	914
広告媒体収入	68	52
その他	196	355
営業外収益合計	1,245	1,827
営業外費用
支払利息	24	7
為替差損	74	－
賃貸費用	149	143
その他	16	18
営業外費用合計	265	169
経常利益	37,732	39,030
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,521	※３ 792
その他	－	7
特別利益合計	1,521	800
特別損失
固定資産売却損	※４ 690	－
固定資産除却損	※５ 89	※５ 139
減損損失	1,761	461
その他	95	4
特別損失合計	2,637	605
税引前当期純利益	36,616	39,225
法人税、住民税及び事業税	13,611	13,104
法人税等調整額	△36	129
法人税等合計	13,574	13,233
当期純利益	23,041	25,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,482	7,488	7,488	55	120,617	120,672	△0	131,643
当期変動額
新株の発行	16,490	16,490	16,490					32,980
剰余金の配当					△9,368	△9,368		△9,368
当期純利益					23,041	23,041		23,041
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,490	16,490	16,490	－	13,672	13,672	△1	46,651
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	134,289	134,345	△2	178,294

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	131,658
当期変動額
新株の発行			32,980
剰余金の配当			△9,368
当期純利益			23,041
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	46,640
当期末残高	4	4	178,299

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	23,978	55	134,289	134,345	△2	178,294
当期変動額
剰余金の配当					△9,903	△9,903		△9,903
当期純利益					25,992	25,992		25,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,088	16,088	－	16,088
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	150,378	150,433	△2	194,383

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	4	178,299
当期変動額
剰余金の配当			△9,903
当期純利益			25,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9	9
当期変動額合計	9	9	16,098
当期末残高	13	13	194,397

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「受取利息及び配当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」83百万円と「その他」に含めていた「受取配当金」１百万円は、「受取利息及び配当金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	918百万円	1,339百万円
長期金銭債権	770	2,120
短期金銭債務	219	235
長期金銭債務	424	459

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	1,008百万円	888百万円
仕入高	1,109	3,602
営業費用	3,103	3,034
営業取引以外の取引による取引高	540	1,006

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告宣伝費	4,631百万円	4,628百万円
役員報酬及び給料手当	17,164	17,690
賞与引当金繰入額	809	855
地代家賃	18,813	20,279
減価償却費	2,389	2,403

おおよその割合
販売費	93％	93％
一般管理費	7％	7％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	37百万円	－百万円
土地	1,484	787
車両運搬具	－	5
計	1,521	792

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	243百万円	－百万円
土地	447	－
計	690	－

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	9百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1	1
店舗撤去費用	78	129
計	89	139

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	498百万円		447百万円
賞与引当金	261		263
商品評価損	555		415
一括償却資産	45		33
減損損失	95		135
資産除去債務	512		548
その他	138		132
繰延税金資産合計	2,107		1,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△6
繰延税金負債合計	△1		△6
繰延税金資産の純額	2,105		1,972

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
均等割額	0.8		0.8
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額	0.2		1.1
雇用促進税制	－		△0.6
在外子会社からの受取配当金	－		△0.3
税率変更による影響	0.6		0.4
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	10,814	2,538	424 (416)	1,797	11,131	13,114
	工具、器具 及び備品	861	626	35 (28)	363	1,089	1,411
	土地	12,106	2,056	4,512	－	9,651	－
	建設仮勘定	1,492	52	1,492	－	52	－
	その他	52	40	2	32	58	350
	計	25,327	5,316	6,467 (445)	2,193	21,983	14,876
無形固定資産		1,002	633	430	252	952	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　新規出店に係る設備投資額

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 2,093百万円 356百万円

　　　　　　　保養施設に係る設備投資額

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地 267百万円 1百万円 2,056百万円

　　　　　　　商標権の取得に増加額

　無形固定資産 400百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　不動産売却に係る減少

　土地 　その他 4,512百万円 2百万円

　　　　　　　店舗閉店・改装に係る減少

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 373百万円 20百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	809	855	809	855

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。