文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）における事業環境は、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等から為替が円高に転じ、企業収益の改善が足踏みしております。個人消費につきましては、インバウンド消費に一服感が見られるほか、実質所得の伸び悩み等で回復に弱さが見られるようになりました。
シューズ業界につきましては、ブームに落ち着きが見られるものの、スニーカーを中心としたスポーツシューズの需要は依然大きい状況にあります。一方、秋冬物の立ち上がりからスニーカー以外の商品の販売動向にも変化が見られるようになりました。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力いたしました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて96店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,137店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比0.8％増の1,789億33百万円、営業利益は前年同期比2.3％減の320億44百万円、経常利益は前年同期比2.0％減の327億21百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したことや法人税等の税率引下げ等により前年同期比9.3％増の221億55百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、引き続きファッションスニーカーを中心にスポーツシューズの販売強化をいたしました。また下期は、主に女性客に向けた販売戦略を進めてまいりました。テレビCMを中心とした宣伝により、履きやすいパンプスやブーツを提案し、また親子に提案する商品については、企画開発から販売促進活動までを一貫して強化することで、レディースシューズとキッズシューズの双方の需要を喚起させる取り組みを行いました。
店舗展開につきましては、既存の「ABC-MART」の他、新業態の「Charlotte」や「ACE Shoes」の新規出店を多数進め、当四半期で32店舗、上期と合わせ65店舗の新規出店を行いました。これにより、当四半期末における国内店舗数は910店舗となりました（当四半期閉店１店舗）。既存店においては、都市部の大型店の強化を図るため、既存の旗艦店を「Grand Stage」業態に改変するなど、業態変更を伴う大規模な改装を積極的に実施しました。またキッズをメインにお母さん需要も同時に取り込む業態「ABC KIDS MART」を７店舗出店（業態変更含む。）しました。
当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比3.7％増、既存店で前年同期比1.0％増となりました。当四半期については、秋口の台風上陸や曜日並びが影響し、全店で前年同期比1.1％増、既存店で前年同期比0.3％減となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比3.6％増の1,353億38百万円、営業利益は前年同期比1.8％減の288億82百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までで韓国で26店舗、台湾で５店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成28年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国187店舗、台湾36店舗、米国４店舗、計227店舗となりました。（閉店 韓国11、台湾１）
海外の業績につきましては、前期と比べ為替が１割程度円高であったこと等から、韓国の売上高は前年同期比2.6％減の307億円、台湾は前年同期比8.9％増の28億１百万円、米国は前年同期比21.2％減の107億31百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.3％減の442億33百万円、営業利益は前年同期比7.7％減の31億37百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第３四半期連結累計期間（百万円） |
当第３四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
95,830 |
99,905 |
4.3 |
|
レザーカジュアル |
30,427 |
25,612 |
△15.8 |
|
レディース |
15,809 |
16,201 |
2.5 |
|
キッズ |
10,243 |
10,776 |
5.2 |
|
ビジネス |
8,454 |
8,034 |
△5.0 |
|
サンダル |
6,524 |
7,476 |
14.6 |
|
その他 |
10,257 |
10,927 |
6.5 |
|
売上高合計 |
177,547 |
178,933 |
0.8 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億80百万円増加し、1,794億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億69百万円、及びたな卸資産の増加24億40百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億91百万円減少し、649億35百万円となりました。主な要因は、固定資産を売却したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、341億24百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億88百万円増加し、2,102億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,531名、海外は1,393名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は201名増加、海外は24名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。
売却
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
所在地 |
土地帳簿価額 |
売却年月 |
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提出会社 |
渋谷土地 |
国内 |
東京都渋谷区 |
4,512百万円 |
平成28年10月 |
（注） 上記事業所は、平成28年１月に店舗用地として取得しましたが、建設計画を策定し検討したところ、諸条件が合わなくなったことから売却しました。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、1,049億18百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。