第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,748	104,918
受取手形及び売掛金	8,147	9,864
たな卸資産	※ 54,503	※ 56,944
繰延税金資産	1,864	1,875
その他	4,009	5,845
貸倒引当金	△24	△18
流動資産合計	169,249	179,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,672	27,059
減価償却累計額	△12,906	△13,810
建物及び構築物（純額）	12,766	13,248
工具、器具及び備品	9,540	9,397
減価償却累計額	△6,447	△6,386
工具、器具及び備品（純額）	3,092	3,011
土地	14,728	12,065
建設仮勘定	1,567	117
その他	438	443
減価償却累計額	△368	△378
その他（純額）	69	65
有形固定資産合計	32,223	28,508
無形固定資産
商標権	2,563	2,277
のれん	6,236	4,646
その他	2,339	1,702
無形固定資産合計	11,139	8,626
投資その他の資産
投資有価証券	552	48
関係会社株式	102	2,647
長期貸付金	2,243	2,173
敷金及び保証金	21,809	21,658
その他	1,272	1,324
貸倒引当金	△16	△52
投資その他の資産合計	25,963	27,800
固定資産合計	69,326	64,935
資産合計	238,575	244,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,675	14,607
短期借入金	3,191	1,710
1年内返済予定の長期借入金	500	－
未払法人税等	7,778	4,274
賞与引当金	831	1,507
引当金	424	264
資産除去債務	19	5
設備関係支払手形	892	803
その他	7,661	8,351
流動負債合計	31,975	31,525
固定負債
退職給付に係る負債	799	815
資産除去債務	312	316
その他	1,835	1,467
固定負債合計	2,947	2,599
負債合計	34,923	34,124
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,978	23,979
利益剰余金	148,175	160,427
自己株式	△2	△2
株主資本合計	192,125	204,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	6
為替換算調整勘定	11,009	5,323
その他の包括利益累計額合計	11,006	5,330
非支配株主持分	520	532
純資産合計	203,652	210,241
負債純資産合計	238,575	244,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	177,547	178,933
売上原価	80,947	81,791
売上総利益	96,599	97,141
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,996	2,106
広告宣伝費	4,843	5,346
保管費	1,946	1,927
役員報酬及び給料手当	17,510	17,866
賞与	390	362
賞与引当金繰入額	1,455	1,507
退職給付費用	271	304
法定福利及び厚生費	2,370	2,477
地代家賃	17,396	18,642
減価償却費	3,194	3,032
水道光熱費	1,650	1,581
支払手数料	3,563	3,654
租税公課	880	762
のれん償却額	979	632
その他	5,344	4,891
販売費及び一般管理費合計	63,795	65,097
営業利益	32,803	32,044
営業外収益
受取利息	105	97
為替差益	－	24
賃貸収入	557	560
広告媒体収入	53	37
その他	146	183
営業外収益合計	862	903
営業外費用
支払利息	41	6
為替差損	33	－
賃貸費用	187	141
その他	25	77
営業外費用合計	287	226
経常利益	33,378	32,721

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	1,524	791
特別利益合計	1,524	791
特別損失
固定資産売却損	690	－
固定資産除却損	117	68
減損損失	1,595	236
その他	－	4
特別損失合計	2,403	309
税金等調整前四半期純利益	32,500	33,203
法人税、住民税及び事業税	12,319	11,176
法人税等調整額	△164	△193
法人税等合計	12,154	10,983
四半期純利益	20,345	22,220
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,273	22,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	20,345	22,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	8
為替換算調整勘定	△2,382	△5,747
その他の包括利益合計	△2,393	△5,739
四半期包括利益	17,951	16,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,903	16,478
非支配株主に係る四半期包括利益	47	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
商品及び製品	53,638百万円	56,303百万円
仕掛品	42	43
原材料及び貯蔵品	823	598
計	54,503	56,944

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	3,194百万円	3,032百万円
のれんの償却費	979	632

（株主資本等関係）

（配当に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,517	60.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	4,851	60.00	平成27年８月31日	平成27年11月16日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	130,046	47,500	177,547	－	177,547
セグメント間の内部 売上高又は振替高	541	198	740	△740	－
計	130,588	47,698	178,287	△740	177,547
セグメント利益	29,403	3,398	32,801	1	32,803

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,595百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	134,810	44,123	178,933	－	178,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	528	110	638	△638	－
計	135,338	44,233	179,572	△638	178,933
セグメント利益	28,882	3,137	32,019	24	32,044

（注）１　セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益	259円95銭	268円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,273	22,155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,273	22,155
普通株式の期中平均株式数（株）	77,991,279	82,532,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第32期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　60円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　4,951百万円

　③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月14日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。