文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足など地政学的リスクが高まった影響を受け、やや力強さを欠いております。国内消費につきましては、実質所得の伸び悩み等で一部では低価格志向が再び高まってきておりますが、消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きも増えております。
シューズ業界におきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて45店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,176店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比3.3％増の685億46百万円となりました。利益につきましては、大量出店による出店コストや販促強化で宣伝費を積み増したことから、営業利益は前年同期比2.6％減の139億74百万円、経常利益は前年同期比2.1％減の143億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.5％減の94億98百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、テレビCMによる宣伝を増やし、CMアイテムの店頭への早期投入と販売との連動を高めてまいりました。レディースシューズについては、履き心地を重視した商品を多数提案してまいりました。キッズについては、親子コーデが可能な商品を多数展開してまいりました。季節商材のサンダルについては、昨年からのトレンドが継続し、春先から好調な販売となっております。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期においては36店舗の出店をいたしました。出店余地を拡げていくため、同じ商業施設内にABC-MART以外の新業態での複数出店を進めております。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は939店舗となりました（閉店３店舗）。既存店におきましては、大型旗艦店の改装を進めております。業態変更や増床を含めた改装、好立地への移転改装を23店舗実施しました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比1.6％増、既存店で前年同期比0.9％増となりました。客数は前年よりやや増加しており、客単価は前年とほぼ同じ水準で推移しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.4％増の524億36百万円、営業利益は前年同期比1.6％減の129億72百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で９店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国196店舗、台湾37店舗、米国４店舗、計237店舗となりました。
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比9.0％増の114億47百万円、台湾は前年同期比30.8％増の13億50百万円、米国は前年同期比6.6％増の35億52百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.0％増の163億50百万円、営業利益は前年同期比14.6％減の９億92百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第１四半期連結累計期間（百万円） |
当第１四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
40,296 |
41,683 |
3.4 |
|
レザーカジュアル |
8,555 |
8,390 |
△1.9 |
|
レディース |
5,256 |
5,368 |
2.1 |
|
キッズ |
4,136 |
4,637 |
12.1 |
|
ビジネス |
3,153 |
3,194 |
1.3 |
|
サンダル |
979 |
1,387 |
41.6 |
|
その他 |
3,975 |
3,883 |
△2.3 |
|
売上高合計 |
66,354 |
68,546 |
3.3 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億43百万円増加し、1,961億１百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加70億25百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加し、703億16百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億74百万円増加し、412億９百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加67億89百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少23億81百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億27百万円増加し、2,252億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,632名、海外は1,385名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店等に伴うもので、前連結会計年度末より国内は140名増加、海外は24名減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、1,154億56百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。