文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、欧米の政治的混乱、アジアの地政学的リスク等の影響を受け、やや力強さを欠いております。国内消費につきましては、実質所得の伸び悩み等で一部では低価格志向が再び高まってきておりますが、消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きも増えております。
シューズ業界につきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて上半期で71店舗の新規出店を行いました。この結果、当社グループの店舗数は、1,187店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比4.5％増の1,288億39百万円となりました。利益面につきましては、大量出店に伴う出店コストの増加により、営業利益が前年同期比1.5％減の236億74百万円、経常利益は前年同期比0.7％減の242億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.0％減の160億80百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、親子でのコーディネイトが可能なファッションスニーカーを多数展開したことから、キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズの販売が好調となりました。また、トレンドのサンダルについては、気温の上昇が早まったことにより需要が前倒しとなったため、８月の冷夏の影響を受けずに好調な販売で推移しました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に新規出店を行い、上半期で44店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は938店舗となりました（閉店12店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を28店舗（うち増床11店舗、業態変更８店舗）実施しました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比4.2％増、既存店で前年同期比3.3％増となりました。訪日客の増加等で客数が前年より増加しました。サンダルやキッズシューズ等、単価が低めの商品の販売が好調であったことから、客単価は前年よりやや低下しております。上半期については、全店で前年同期比2.8％増、既存店で前年同期比2.0％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.7％増の969億21百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の215億45百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で25店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国207店舗、台湾38店舗、米国４店舗、計249店舗となりました。（閉店 韓国11店舗、台湾２店舗）
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比10.7％増の235億36百万円、台湾は前年同期比32.6％増の24億96百万円、米国は前年同期比2.2％増の63億65百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.3％増の323億97百万円、営業利益は前年同期比11.4％減の21億11百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第２四半期連結累計期間（百万円） |
当第２四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
70,315 |
73,827 |
5.0 |
|
レザーカジュアル |
15,947 |
15,310 |
△4.0 |
|
レディース |
10,630 |
10,844 |
2.0 |
|
キッズ |
7,646 |
8,584 |
12.3 |
|
サンダル |
5,795 |
7,294 |
25.9 |
|
ビジネス |
5,521 |
5,451 |
△1.3 |
|
その他 |
7,442 |
7,526 |
1.1 |
|
売上高合計 |
123,298 |
128,839 |
4.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億31百万円増加し、1,962億89百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加30億58百万円及びたな卸資産の増加62億69百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円増加し、706億３百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加し、357億68百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億43百万円増加し、2,311億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、1,201億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、137億94百万円の収入（前年同期比46億８百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益239億26百万円、減価償却費21億39百万円、たな卸資産の増加額63億８百万円、及び法人税等の支払による支出74億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、63億円の支出（前年同期比９億６百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出55億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出14億96百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、44億53百万円の支出（前年同期比25億23百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出49億47百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,586名、海外は1,417名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は94名増加、海外は８名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）業績の状況に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末現在、1,203億20百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。