(1）業績
当連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。国内消費につきましては、外国人観光客の消費拡大や都心部を中心に消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きが高まる一方、オムニチャネル戦略による顧客の囲い込みに注力する動きが業界を越えて増してきております。
シューズ業界におきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。
このような状況下、当社グループは、都心部への人口回帰やインバウンド消費の増加に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて109店舗の新規出店を実施し、当社グループの店舗数は、1,203店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内既存店が好調であったこと等から、売上高は前期比6.4％増の2,542億83百万円、営業利益は前期比3.6％増の433億86百万円、経常利益は前期比3.8％増の445億１百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率の引下げ等により前期比4.8％増の297億14百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内
当連結会計年度の販売戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売とテレビCM等による広告宣伝を連動させた取り組みを強化してまいりました。キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズにつきましても、ファッション雑誌やSNSによる宣伝を強化したことから女性客の獲得に成功し、好調となりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に63店舗の出店をいたしました。当連結会計年度においては、アスレジャー需要を取り込むための新業態として「ABC-MART SPORTS」を７店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。この他、既存店のスクラップアンドビルドを積極的に進め、閉店を30店舗（商業施設の閉館に伴う閉店含む。）、業態変更や増床を含めた改装を47店舗（うち増床18店舗、業態変更11店舗）実施しました。このうち、新宿、池袋、福岡等の大都市において、大型旗艦店の改装を実施しております。これらの結果、国内店舗数は939店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比4.0％増、既存店で前期比3.6％増となりました。
このような取り組みの結果、国内における売上高は前期比4.2％増の1,876億４百万円、セグメント利益は前期比3.8％増の392億98百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で42店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（平成29年12月31日現在）は、韓国220店舗、台湾40店舗、米国４店舗で、264店舗となりました。
海外の業績につきましては、為替が若干円安水準であったことから、韓国の売上高は前期比14.6％増の468億21百万円、台湾の売上高は前期比32.2％増の51億11百万円、米国の売上高は前期比4.6％増の157億25百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比13.2％増の676億57百万円、セグメント利益は前期比1.7％増の40億49百万円となりました。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ96億93百万円増加し、1,267億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、276億97百万円の収入（前期比51億50百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益437億67百万円、減価償却費44億17百万円、仕入債務の増加額34億63百万円、たな卸資産の増加額92億87百万円及び法人税等の支払額152億69百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、98億77百万円の支出（前期比58億14百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出88億87百万円及び敷金及び保証金の差入による支出23億79百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、86億99百万円の支出（前期比33億19百万円支出減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額12億円及び配当金の支払による支出98億99百万円等を反映したものであります。
(1）販売実績
① 当連結会計年度における品目別販売実績は以下のとおりであります。
|
品目別 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比（％） |
|
スポーツ |
132,764 |
144,331 |
8.7 |
|
レザーカジュアル |
37,459 |
37,211 |
△0.7 |
|
レディース |
21,456 |
20,871 |
△2.7 |
|
キッズ |
14,492 |
16,238 |
12.0 |
|
ビジネス |
10,795 |
10,679 |
△1.1 |
|
サンダル |
7,589 |
9,820 |
29.4 |
|
その他 |
14,394 |
15,130 |
5.1 |
|
合計 |
238,952 |
254,283 |
6.4 |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
|
地域別 |
売上高 |
店舗数 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
開店（店） |
閉店（店） |
期末（店） |
|
|
北海道 |
6,667 |
3.8 |
1 |
- |
34 |
|
東北 |
7,277 |
4.2 |
- |
- |
51 |
|
東京 |
33,890 |
19.4 |
13 |
4 |
132 |
|
関東（除く東京） |
45,756 |
26.1 |
13 |
9 |
250 |
|
中部 |
20,965 |
12.0 |
13 |
2 |
143 |
|
関西 |
31,926 |
18.2 |
7 |
11 |
146 |
|
中国四国 |
9,109 |
5.2 |
9 |
1 |
71 |
|
九州沖縄 |
19,322 |
11.1 |
7 |
3 |
112 |
|
国内店舗売上高合計 |
174,915 |
100 |
63 |
30 |
939 |
|
その他 （注）２ |
11,861 |
|
|
|
|
|
国内合計 |
186,776 |
|
|
|
|
|
海外 |
67,506 |
|
|
|
|
|
売上高合計 |
254,283 |
|
|
|
|
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
③ 当連結会計年度における単位当たり店舗売上状況は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
国内店舗売上高（百万円） |
169,716 |
174,915 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
235,513.45 |
242,045.92 |
|
１㎡当たり年間売上高 （千円） |
720 |
722 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,110 |
5,118 |
|
１人当たり年間売上高 （千円） |
33,212 |
34,176 |
|
（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比（％） |
|
仕入高 |
110,932 |
128,278 |
15.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。
④ 「ABC-MART」とEコマース（EC）事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。
(2) 目標とする経営指標
今後の当社グループにおける指標として、連結売上高経常利益率20％を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
① 積極的な店舗展開とECの拡大
イ．出店拡大
成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間60店舗前後の出店を続け多店舗展開を推進します。
ロ．業態の開発・展開
中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。
「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワンランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。
「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。
ハ．オムニチャネル
直営店（リアル店舗）とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。
② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み
レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。
スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系スポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。
③ 世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。
④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディースシューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブランドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。平成24年には、米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、平成26年には、「White's Boots」を取得いたしました。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少が進み始め、量を追うだけのビジネスは厳しい状況に追い込まれていくと予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限界が見えてきております。さらに、消費環境においては、クラウドを活用したネットサービスやIoTによる次世代型ネットワークの普及が、多店舗展開を行う流通小売にとって大いなる脅威になっていくものと予想します。半面、普遍的なものとして、商品やサービスの「質」に関わる関心は、国内外とも高まっております。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
① 店舗戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、「走る」「歩く」「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースと、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野においては、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる新業態店舗「ABC-MART SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した大型の「ABC-MART」とともに、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。現在、230店舗程で取り扱いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。
レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パンプスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメインターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。
メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やすなど付加価値提案に注力してまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化してまいります。
④ ITへの継続的投資
当社グループは対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、Eコマースを展開しております。当社グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進めてまいります。そして、顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
平成27年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
① 販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上のおよそ４割が自社企画商品となっており、自社企画商品の９割以上を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ199億41百万円増加し、2,070億99百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加97億１百万円及びたな卸資産の増加100億75百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億39百万円増加し、725億97百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加40億77百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増加し、371億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224億26百万円増加し、2,425億７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (2)連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。