第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 117,261	※３ 126,963
受取手形及び売掛金	8,333	9,386
たな卸資産	※１ 54,315	※１ 64,390
繰延税金資産	1,759	1,180
その他	5,510	5,198
貸倒引当金	△22	△19
流動資産合計	187,158	207,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,101	28,179
減価償却累計額	△14,214	△15,022
建物及び構築物（純額）	※３ 12,886	※３ 13,157
工具、器具及び備品	10,301	12,463
減価償却累計額	△7,125	△8,242
工具、器具及び備品（純額）	3,175	4,221
土地	※３ 12,157	※３ 14,111
建設仮勘定	139	931
その他	453	474
減価償却累計額	△382	△388
その他（純額）	70	86
有形固定資産合計	28,429	32,507
無形固定資産
商標権	2,462	1,996
のれん	5,129	4,109
その他	1,853	1,968
無形固定資産合計	9,445	8,075
投資その他の資産
投資有価証券	53	52
関係会社株式	※２ 2,647	※２ 2,647
長期貸付金	2,119	1,953
敷金及び保証金	22,697	25,180
退職給付に係る資産	26	83
その他	1,354	2,114
貸倒引当金	△17	△19
投資その他の資産合計	28,882	32,014
固定資産合計	66,757	72,597
資産合計	253,916	279,697

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 11,811	※３ 15,262
短期借入金	※３ 1,574	※３ 2,775
未払法人税等	7,815	7,961
賞与引当金	881	906
引当金	363	337
資産除去債務	10	16
設備関係支払手形	1,019	883
その他	7,400	6,780
流動負債合計	30,875	34,924
固定負債
退職給付に係る負債	741	682
資産除去債務	331	370
その他	※３ 1,886	※３ 1,212
固定負債合計	2,959	2,264
負債合計	33,835	37,189
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	166,637	186,448
自己株式	△2	△2
株主資本合計	210,588	230,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	13
為替換算調整勘定	8,877	11,293
その他の包括利益累計額合計	8,886	11,306
非支配株主持分	606	801
純資産合計	220,080	242,507
負債純資産合計	253,916	279,697

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	238,952	254,283
売上原価	110,068	118,631
売上総利益	128,884	135,651
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,814	3,073
広告宣伝費	6,805	6,898
保管費	2,500	2,806
役員報酬及び給料手当	23,819	24,762
賞与	1,591	1,635
賞与引当金繰入額	879	904
退職給付費用	415	427
法定福利及び厚生費	3,327	3,573
地代家賃	24,988	26,735
減価償却費	4,065	4,214
水道光熱費	2,083	2,136
支払手数料	4,884	5,305
租税公課	1,258	1,769
のれん償却額	845	861
その他	6,743	7,160
販売費及び一般管理費合計	87,023	92,265
営業利益	41,860	43,386
営業外収益
受取利息	126	119
為替差益	36	55
賃貸収入	798	1,096
広告媒体収入	52	53
その他	240	301
営業外収益合計	1,252	1,626
営業外費用
支払利息	10	10
賃貸費用	196	464
その他	46	36
営業外費用合計	252	511
経常利益	42,860	44,501

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 792	※１ 100
特別利益合計	792	100
特別損失
固定資産除却損	※２ 148	※２ 211
減損損失	※３ 510	※３ 623
その他	4	－
特別損失合計	663	834
税金等調整前当期純利益	42,989	43,767
法人税、住民税及び事業税	14,615	14,730
法人税等調整額	△68	△839
法人税等合計	14,547	13,890
当期純利益	28,442	29,876
非支配株主に帰属する当期純利益	76	161
親会社株主に帰属する当期純利益	28,365	29,714

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	28,442	29,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	4
為替換算調整勘定	△2,131	2,450
その他の包括利益合計	※ △2,120	※ 2,454
包括利益	26,321	32,330
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,245	32,135
非支配株主に係る包括利益	75	195

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,972	23,978	148,175	△2	192,125
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減		1			1
剰余金の配当			△9,903		△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益			28,365		28,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	18,461	－	18,463
当期末残高	19,972	23,979	166,637	△2	210,588

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	11,009	11,006	520	203,652
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減					1
剰余金の配当					△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益					28,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△2,131	△2,120	85	△2,034
当期変動額合計	11	△2,131	△2,120	85	16,428
当期末残高	8	8,877	8,886	606	220,080

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,972	23,979	166,637	△2	210,588
当期変動額
剰余金の配当			△9,903		△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益			29,714		29,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,810	－	19,810
当期末残高	19,972	23,979	186,448	△2	230,399

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	8,877	8,886	606	220,080
当期変動額
剰余金の配当					△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益					29,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	2,416	2,420	195	2,615
当期変動額合計	4	2,416	2,420	195	22,426
当期末残高	13	11,293	11,306	801	242,507

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	42,989	43,767
減価償却費	4,275	4,417
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△127	△121
支払利息	10	10
為替差損益（△は益）	△81	△11
固定資産除売却損益（△は益）	△643	111
減損損失	510	623
売上債権の増減額（△は増加）	△575	△886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△560	△9,287
仕入債務の増減額（△は減少）	1,548	3,463
その他	162	756
小計	47,556	42,865
利息及び配当金の受取額	111	112
利息の支払額	△8	△11
法人税等の支払額	△14,811	△15,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,847	27,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	－
定期預金の払戻による収入	11	2
有形固定資産の取得による支出	△4,741	△8,887
有形固定資産の売却による収入	5,309	824
無形固定資産の取得による支出	△462	△638
店舗撤去に伴う支出	△128	△117
投資有価証券の償還による収入	－	498
関係会社株式の取得による支出	△2,544	－
貸付けによる支出	△146	△100
貸付金の回収による収入	276	277
敷金及び保証金の差入による支出	△2,570	△2,379
敷金及び保証金の回収による収入	849	767
その他の支出	△136	△135
その他の収入	241	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,062	△9,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,614	1,200
長期借入金の返済による支出	△500	－
配当金の支払額	△9,900	△9,899
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	10	－
その他の支出	△15	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,019	△8,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△177	572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,587	9,693
現金及び現金同等物の期首残高	100,501	117,089
現金及び現金同等物の期末残高	※ 117,089	※ 126,782

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　10社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　　７社

　非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社　７社

　持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

　商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

仕掛品

　主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

ａ　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
商品及び製品	53,565百万円	63,619百万円
仕掛品	38	43
原材料及び貯蔵品	711	727
計	54,315	64,390

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
関係会社株式	2,647百万円	2,647百万円

※３　担保情報

前連結会計年度（平成29年２月28日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地	809百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	1,003百万円 29百万円
現金及び預金	85百万円	支払手形及び買掛金 短期借入金	107百万円 135百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,380百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地	880百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	1,259百万円 31百万円
現金及び預金	78百万円	支払手形及び買掛金 短期借入金	80百万円 39百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,351百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	－百万円	△36百万円
土地	787	132
車両運搬具	5	4
計	792	100

　建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	7百万円	35百万円
工具、器具及び備品	11	81
車両運搬具	0	－
店舗撤去費用	129	95
計	148	211

※３　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県船橋市他99店舗 （閉店35店舗、改装等64店舗）	店舗等	建物 器具備品等 土地	439百万円 47百万円 23百万円

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都目黒区他120店舗 （閉店40店舗、改装等80店舗）	店舗等	建物 器具備品等	540百万円 82百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	5百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15	5
税効果額	△4	△1
その他有価証券評価差額金	11	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,131	2,450
その他の包括利益合計	△2,120	2,454

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,532,416	－	－	82,532,416
合計	82,532,416	－	－	82,532,416
自己株式
普通株式	393	－	－	393
合計	393	－	－	393

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成28年８月31日	平成28年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	利益剰余金	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,532,416	－	－	82,532,416
合計	82,532,416	－	－	82,532,416
自己株式
普通株式	393	－	－	393
合計	393	－	－	393

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	利益剰余金	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	117,261百万円	126,963百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△172	△181
現金及び現金同等物	117,089	126,782

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	2,863	3,225
１年超	6,046	5,762
合計	8,910	8,988

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。

　デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	117,261	117,261	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,333
貸倒引当金	△22
	8,311	8,311	－
(3) 投資有価証券	515	515	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,287	2,323	35
(5) 敷金及び保証金	20,011	19,573	△438
資産計	148,387	147,984	△402
(1) 支払手形及び買掛金	11,811	11,811	－
(2) 設備関係支払手形	1,019	1,019	－
(3) 短期借入金	1,574	1,574	－
(4) 未払法人税等	7,815	7,815	－
負債計	22,220	22,220	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	126,963	126,963	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,386
貸倒引当金	△19
	9,367	9,367	－
(3) 投資有価証券	36	36	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,119	2,158	39
(5) 敷金及び保証金	22,623	21,316	△1,307
資産計	161,111	159,842	△1,268
(1) 支払手形及び買掛金	15,262	15,262	－
(2) 設備関係支払手形	883	883	－
(3) 短期借入金	2,775	2,775	－
(4) 未払法人税等	7,961	7,961	－
負債計	26,882	26,882	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券
非上場株式等（*１）	15	15
関係会社株式
非上場株式等（*２）	2,647	2,647
敷金及び保証金（*３）	2,685	2,556

（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	116,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,333	－	－	－
投資有価証券（*）	477	－	－	－
長期貸付金	167	649	1,417	52
敷金及び保証金（*）	4,923	13,202	1,596	289
合計	130,784	13,852	3,014	342

　（*） 投資有価証券及び敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	126,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,386	－	－	－
長期貸付金	165	646	1,270	36
敷金及び保証金（*）	6,380	14,412	1,557	273
合計	142,489	15,059	2,827	310

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	37	17	20
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37	17	20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	493	499	△6
	小計	493	499	△6
合計		530	517	13

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	36	17	19
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	17	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	15	15	－
	小計	15	15	－
合計		52	33	19

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,228百万円	3,194百万円
勤務費用	257	308
利息費用	100	102
数理計算上の差異の発生額	32	102
退職給付の支払額	△291	△357
為替換算差額	△133	29
退職給付債務の期末残高	3,194	3,379

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	2,428百万円	2,480百万円
期待運用収益	130	132
数理計算上の差異の発生額	△65	65
事業主からの拠出額	382	406
退職給付の支払額	△287	△357
為替換算差額	△104	57
その他	△3	△4
年金資産の期末残高	2,480	2,780

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	3,194百万円	3,379百万円
年金資産	△2,480	△2,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714	598
退職給付に係る負債	741百万円	682百万円
退職給付に係る資産	△26	△83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714	598

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	257百万円	308百万円
利息費用	100	102
期待運用収益	△130	△132
数理計算上の差異の費用処理額	85	36
その他	3	4
確定給付制度に係る退職給付費用	316	319

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債券	33.8%	20.7%
株式	34.6%	33.7%
現金及び預金	29.2%	45.6%
その他	2.4%	－%
合　計	100.0%	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	3.7%	3.7%
長期期待運用収益率	7.2%	7.2%
予想昇給率	5.0%	5.0%

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は107百万円、前連結会計年度は98百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	452百万円		441百万円
賞与引当金	263		269
商品評価損	620		583
一括償却資産	34		39
減損損失	140		588
資産除去債務	595		658
退職給付に係る負債	303		170
その他	687		682
繰延税金資産小計	3,098		3,434
評価性引当額	△115		△117
繰延税金資産合計	2,982		3,317
繰延税金負債
未収事業税	－		△89
有形固定資産	△165		△94
無形固定資産	△1,264		△706
その他	△52		△50
繰延税金負債合計	△1,483		△940
繰延税金資産の純額	1,499		2,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
均等割額	0.7		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	1.0		0.9
子会社との税率差異	△0.9		△0.8
のれん償却額	0.7		0.6
税率変更による影響	0.3		△0.6
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、平成30年１月１日以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35％から21％に引き下げられることになりました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	331百万円	341百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	68
時の経過による調整額	3	9
資産除去債務の履行による減少額	△10	△34
その他増減額（△は減少）	△20	0
期末残高	341	386

　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、832百万円、前連結会計年度は891百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	179,379	59,573	238,952	－	238,952
セグメント間の内部 売上高又は振替高	722	186	908	△908	－
計	180,101	59,759	239,860	△908	238,952
セグメント利益	37,843	3,982	41,825	34	41,860
セグメント資産	194,815	59,359	254,175	△258	253,916
その他の項目
減価償却費	2,436	1,838	4,275	－	4,275
のれんの償却額	－	845	845	－	845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,055	1,390	5,446	－	5,446

（注）１　セグメント利益の調整額34百万円及びセグメント資産の調整額△258百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	186,776	67,506	254,283	－	254,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	827	151	979	△979	－
計	187,604	67,657	255,262	△979	254,283
セグメント利益	39,298	4,049	43,348	38	43,386
セグメント資産	215,433	64,514	279,948	△251	279,697
その他の項目
減価償却費	2,425	1,991	4,417	－	4,417
のれんの償却額	－	861	861	－	861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,609	2,726	9,336	－	9,336

（注）１　セグメント利益の調整額38百万円及びセグメント資産の調整額△251百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
有形固定資産	18,267	10,162	28,429	－	28,429

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
有形固定資産	20,920	11,587	32,507	－	32,507

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	480	29	510	－	510

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	621	1	623	－	623

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	845	845	－	845
当期末残高	－	5,129	5,129	－	5,129

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	861	861	－	861
当期末残高	－	4,109	4,109	－	4,109

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 25.90	－	建物等の賃借 注１(1)	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 11.49	－	建物等の賃借 注１(1)	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 24.99	－	建物等の賃借 注１(1)	1,450	前払費用	133
									未払費用	0
									敷金及び保証金	1,333
							有価証券の譲受 注１(2)	2,544	－	－
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社	株式会社 浜西ビル 注３	横浜市西区	43	不動産賃貸管理業	－	－	建物等の賃借 注１(1)	49	－	－

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

 (2)　株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　株式会社浜西ビルは、平成28年６月１日付をもってその親会社である合同会社イーエム・プランニングに吸収合併されております。なお、建物等の賃借契約は、当該合併により合同会社イーエム・プランニングに承継されております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 25.90	－	建物等の賃借 注１	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 11.49	－	建物等の賃借 注１	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 25.03	－	建物等の賃借 注１	1,574	前払費用	142
									未払費用	0
									敷金及び保証金	1,417

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

  　　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	2,659円27銭	2,928円63銭
１株当たり当期純利益	343円69銭	360円04銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,365	29,714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,365	29,714
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,574	2,775	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	2.78	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	1	2.78	平成35年10月６日
合計	1,576	2,777	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	68,546	128,839	188,637	254,283
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	14,204	23,926	33,237	43,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	9,498	16,080	22,229	29,714
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	115.09	194.84	269.34	360.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	115.09	79.75	74.50	90.70