２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,431	116,298
売掛金	3,947	4,374
商品	38,289	45,917
繰延税金資産	1,256	1,140
その他	5,389	6,162
流動資産合計	156,314	173,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,131	11,529
工具、器具及び備品	1,089	1,340
土地	9,651	11,476
建設仮勘定	52	319
その他	58	69
有形固定資産合計	21,983	24,735
無形固定資産
無形固定資産合計	952	1,128
投資その他の資産
投資有価証券	53	52
関係会社株式	23,588	23,588
長期貸付金	2,829	1,953
敷金及び保証金	13,069	13,343
その他	1,243	1,784
投資その他の資産合計	40,785	40,723
固定資産合計	63,722	66,587
資産合計	220,036	240,482

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,864	7,467
買掛金	3,540	4,716
短期借入金	1,438	2,736
未払法人税等	7,040	7,194
賞与引当金	855	871
設備関係支払手形	1,019	883
その他	5,188	4,282
流動負債合計	24,947	28,152
固定負債
固定負債合計	691	680
負債合計	25,639	28,833
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金
資本準備金	23,978	23,978
資本剰余金合計	23,978	23,978
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	150,378	167,630
利益剰余金合計	150,433	167,686
自己株式	△2	△2
株主資本合計	194,383	211,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	13
評価・換算差額等合計	13	13
純資産合計	194,397	211,649
負債純資産合計	220,036	240,482

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	178,930	186,243
売上原価	76,613	80,575
売上総利益	102,317	105,668
販売費及び一般管理費	※２ 64,944	※２ 66,982
営業利益	37,372	38,686
営業外収益
受取利息及び配当金	458	742
為替差益	47	20
賃貸収入	914	1,009
広告媒体収入	52	53
その他	355	386
営業外収益合計	1,827	2,212
営業外費用
支払利息	7	7
賃貸費用	143	148
その他	18	22
営業外費用合計	169	178
経常利益	39,030	40,719
特別利益
固定資産売却益	※３ 792	※３ 99
その他	7	－
特別利益合計	800	99
特別損失
固定資産除却損	※４ 139	※４ 137
減損損失	461	545
その他	4	－
特別損失合計	605	682
税引前当期純利益	39,225	40,136
法人税、住民税及び事業税	13,104	13,419
法人税等調整額	129	△439
法人税等合計	13,233	12,980
当期純利益	25,992	27,156

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	23,978	55	134,289	134,345	△2	178,294
当期変動額
剰余金の配当					△9,903	△9,903		△9,903
当期純利益					25,992	25,992		25,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,088	16,088	－	16,088
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	150,378	150,433	△2	194,383

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	4	178,299
当期変動額
剰余金の配当			△9,903
当期純利益			25,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9	9
当期変動額合計	9	9	16,098
当期末残高	13	13	194,397

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	23,978	55	150,378	150,433	△2	194,383
当期変動額
剰余金の配当					△9,903	△9,903		△9,903
当期純利益					27,156	27,156		27,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,252	17,252	－	17,252
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	167,630	167,686	△2	211,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	194,397
当期変動額
剰余金の配当			△9,903
当期純利益			27,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	17,251
当期末残高	13	13	211,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	1,339百万円	2,742百万円
長期金銭債権	2,120	1,330
短期金銭債務	235	231
長期金銭債務	459	460

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	888百万円	1,036百万円
仕入高	3,602	4,727
営業費用	3,034	3,624
営業取引以外の取引による取引高	1,006	1,311

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	4,628百万円	4,452百万円
役員報酬及び給料手当	17,690	17,755
賞与引当金繰入額	855	871
地代家賃	20,279	21,155
減価償却費	2,403	2,365

おおよその割合
販売費	93％	92％
一般管理費	7％	8％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	－百万円	△36百万円
土地	787	132
車両運搬具	5	4
計	792	99

　建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	7百万円	34百万円
工具、器具及び備品	1	8
店舗撤去費用	129	94
計	139	137

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	447百万円		431百万円
商品評価損	415		417
賞与引当金	263		269
一括償却資産	33		38
減損損失	135		563
資産除去債務	548		603
その他	132		182
繰延税金資産合計	1,978		2,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△5
未収事業税	－		△89
繰延税金負債合計	△6		△95
繰延税金資産の純額	1,972		2,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
均等割額	0.8		0.8
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額	1.1		0.9
在外子会社からの受取配当金	△0.3		△0.5
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	11,131	2,781	726 (478)	1,656	11,529	13,773
	工具、器具 及び備品	1,089	783	53 (45)	478	1,340	1,788
	土地	9,651	2,315	490	－	11,476	－
	建設仮勘定	52	282	16	－	319	－
	その他	58	40	2	26	69	350
	計	21,983	6,202	1,289 (523)	2,160	24,735	15,912
無形固定資産		952	508	85	246	1,128	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　新規出店・改装に係る設備投資額

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地 2,721百万円 470百万円 1,956百万円

　　　　　　　福利厚生施設に係る設備投資額

　土地 358百万円

　　　　　　　ソフトウェア取得に係る増加額

　無形固定資産 508百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　不動産売却に係る減少

　建物及び構築物 　土地 214百万円 490百万円

　　　　　　　店舗閉店・改装等に係る減少

　建物及び構築物 　工具、器具及び備品 512百万円 53百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	855	871	855	871

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。