文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。国内消費につきましては、外国人観光客の消費拡大や都心部を中心に消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きが高まる一方、オムニチャネル戦略による顧客層獲得に注力する動きが業界を超えて増してきております。
シューズ業界につきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、都心部への人口回帰やインバウンド消費の回復に対応し、出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて102店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,208店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比5.4％増の1,886億37百万円、営業利益は前年同期比2.1％増の327億４百万円、経常利益は前年同期比2.6％増の335億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.3％増の222億29百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、テレビCMによる宣伝アイテムを中心に、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、ファッション雑誌やSNSによる宣伝効果もあり、キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズの販売も好調となりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で17店舗の新規出店を行い、累計期間で61店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は948店舗となりました（閉店19店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を45店舗（うち増床17店舗、業態変更11店舗）実施しました。当四半期においては、アスレジャー需要を取り込むための新業態として「ABC-MART SPORTS」を７店舗出店いたしました。トライアル店舗として出店してきた「ACE SHOES STUDIO」については、「ABC-MART SPORTS」に屋号変更して運営しております。今後も収益貢献する最適なMDを模索しながら出店を進めてまいります。
当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比3.3％増、既存店で前年同期比2.8％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比4.5％増、既存店で前年同期比4.6％増となりました。訪日客の増加等により客数が前年より増加しており、またプロパー商品の販売が好調であったことから、客単価が前年より上昇しております。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比3.5％増の1,400億13百万円、営業利益は前年同期比2.6％増の296億35百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で37店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国216店舗、台湾40店舗、米国４店舗、計260店舗となりました。（閉店 韓国14、台湾２）
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比12.8％増の346億19百万円、台湾は前年同期比31.9％増の36億96百万円、米国は前年同期比3.1％増の110億66百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.6％増の493億82百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の30億43百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第３四半期連結累計期間（百万円） |
当第３四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
99,905 |
106,746 |
6.8 |
|
レザーカジュアル |
25,612 |
25,057 |
△2.2 |
|
レディース |
16,201 |
15,814 |
△2.4 |
|
キッズ |
10,776 |
12,208 |
13.3 |
|
サンダル |
7,476 |
9,606 |
28.5 |
|
ビジネス |
8,034 |
7,924 |
△1.4 |
|
その他 |
10,927 |
11,280 |
3.2 |
|
売上高合計 |
178,933 |
188,637 |
5.4 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億50百万円増加し、1,998億８百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加121億３百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、713億13百万円となりました。主な要因は、店舗の新規出店や改装等に伴う設備投資等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億66百万円増加し、384億１百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億38百万円増加し、2,327億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,549名、海外は1,459名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は57名増加、海外は50名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、1,140億17百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。