文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大等明るい兆しがあるものの、人手不足の顕在化とネットの台頭等から、設備投資の増加、特にIT投資の拡大が見られるようになりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による小売のサービス競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が喫緊の課題となってきております。
シューズ業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツ関連需要の取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて45店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,240店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比2.2％増の700億29百万円となりました。利益面につきましては、国内外の新規出店に伴うコストの増加や国内既存店の伸びがやや弱かったこと等から、営業利益は前年同期比1.4％減の137億75百万円、経常利益は前年同期比0.7％減の142億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8％増の95億77百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。近年トレンドで需要が拡大しているサンダルにつきましては、店頭への投入を早める施策を講じてまいりました。気温の上昇が例年より早かったこともあり、サンダルの販売が大変好調となりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期においては27店舗の出店をいたしました。このうち、アスレジャー需要を取り込むための新業態「ABC-MART SPORTS」を５店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は964店舗となりました（閉店２店舗）。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進めており、増床を含めた改装、好立地への移転改装を14店舗実施いたしました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、春先の気温の上昇が客数を押し上げ、全店で前年同期比1.5％増、既存店で前年同期比0.7％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の533億73百万円、営業利益は前年同期比1.2％減の128億21百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で15店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成30年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国229店舗、台湾43店舗、米国４店舗、計276店舗となりました。
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比1.5％増の116億20百万円、台湾は前年同期比15.3％増の15億57百万円、米国は前年同期比5.2％増の37億36百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比3.4％増の169億14百万円、営業利益は前年同期比5.3％減の９億40百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第１四半期連結累計期間（百万円） |
当第１四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
41,683 |
43,455 |
4.3 |
|
レザーカジュアル |
8,390 |
7,947 |
△5.3 |
|
レディース |
5,368 |
4,793 |
△10.7 |
|
キッズ |
4,637 |
4,657 |
0.4 |
|
ビジネス |
3,194 |
3,251 |
1.8 |
|
サンダル |
1,387 |
1,645 |
18.6 |
|
その他 |
3,883 |
4,279 |
10.2 |
|
売上高合計 |
68,546 |
70,029 |
2.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億12百万円増加し、2,144億12百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加47億63百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少し、713億23百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し、422億23百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加43億60百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少26億83百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加し、2,435億12百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,734名、海外は1,479名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店等に伴うもので、前連結会計年度末より国内は190名増加、海外は21名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、1,274億74百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。