文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大等明るい兆しがあるものの、人手不足の顕在化とネットの台頭等から、設備投資の増加、特にIT投資の拡大が見られるようになりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による小売のサービス競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が喫緊の課題となってきております。
シューズ業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツ関連需要の取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。上半期の出店につきましては、国内外合わせて69店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,256店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比3.1％増の1,328億32百万円となりました。利益面につきましては、特に海外子会社の収益が改善してきていることから、営業利益は前年同期比4.1％増の246億52百万円、経常利益は前年同期比4.3％増の252億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.2％増の169億22百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。近年トレンドで需要が拡大しているサンダルにつきましては、今夏の猛暑による需要拡大が奏功し、国内外で好調な販売となりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に新規出店を行い、上半期で37店舗の出店をいたしました。このうち、アスレジャー需要を取り込むための新業態「ABC-MART SPORTS」を８店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は968店舗となりました（閉店８店舗）。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進めており、増床を含めた改装、好立地への移転改装を上半期で24店舗実施いたしました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、大阪北部地震を始め、西日本を中心とした豪雨や台風による自然災害が相次いだことから、集客が著しく低下した月もありました。その影響が限定的であったことから、既存店で前年同期比1.5％増、全店で前年同期比2.1％増となりました。上半期については、既存店で前年同期比1.1％増、全店で前年同期比1.8％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.0％増の988億88百万円、営業利益は前年同期比2.8％増の221億49百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で26店舗、台湾で６店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成30年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国238店舗、台湾46店舗、米国４店舗、計288店舗となりました。（閉店 韓国８店舗）
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比3.9％増の244億43百万円、台湾は前年同期比16.1％増の28億98百万円、米国は前年同期比11.9％増の71億22百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比6.4％増の344億64百万円、営業利益は前年同期比17.5％増の24億79百万円となりました。
品目別販売実績
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品目別 |
前第２四半期連結累計期間（百万円） |
当第２四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
73,827 |
77,456 |
4.9 |
|
レザーカジュアル |
15,310 |
14,930 |
△2.5 |
|
レディース |
10,844 |
9,881 |
△8.9 |
|
キッズ |
8,584 |
8,982 |
4.6 |
|
サンダル |
7,294 |
7,580 |
3.9 |
|
ビジネス |
5,451 |
5,594 |
2.6 |
|
その他 |
7,526 |
8,407 |
11.7 |
|
売上高合計 |
128,839 |
132,832 |
3.1 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億51百万円増加し、2,180億51百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加56億37百万円及びたな卸資産の増加48億96百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少し、710億95百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、381億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億88百万円増加し、2,509億96百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億48百万円増加し、1,324億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、163億８百万円の収入（前年同期比25億14百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益250億70百万円、減価償却費22億71百万円、たな卸資産の増加額57億69百万円、及び法人税等の支払による支出69億36百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、32億77百万円の支出（前年同期比30億22百万円支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入12億26百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出35億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出７億66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68億81百万円の支出（前年同期比24億28百万円支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出57億73百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,734名、海外は1,517名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は190名増加、海外は59名増加しております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(9) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末現在、1,326億円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(12)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。