文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。
④ 「ABC-MART」とEコマース（EC）事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。
(2) 目標とする経営指標
今後の当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
① 積極的な店舗展開とECの拡大
イ．出店拡大
成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間50店舗前後の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開
中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。
「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワンランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。
「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。
ハ．オムニチャネル
直営店（リアル店舗）とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。
② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み
レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。
スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系スポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。
③ 世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。
④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディースシューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブランドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。平成24年には、米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、平成26年には、「White's Boots」を取得いたしました。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少と少子高齢化が一層進み、量を追うだけのビジネスは厳しくなると予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限界が見えてきております。さらに消費環境においては、人手不足によるIT活用、働き方改革による業務の効率化、キャッシュレス決済の普及と様々な電子決済手段への対応、自然環境（eco）へ配慮した取り組み等、多店舗展開を行う流通小売にとってオペレーションそのものの変革が求められる時代になりました。またネット通販との競争が激しくなる中、リアル店舗の接客サービスによるネットとの差別化が最重要であると認識しております。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
① 店舗戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースと、「走る」「歩く」「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野においては、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる新業態店舗「ABC-MART SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した大型の「ABC-MART」とともに、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。また現在、264店舗で取り扱いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。
レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パンプスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメインターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。
メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やすなど付加価値提案に注力してまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化してまいります。
④ ITへの継続的投資
当社グループは、対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、Eコマースを展開しております。当社グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進めてまいります。そして、顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
平成27年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
① 販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、マーケット環境、個人消費の動向、トレンドの変化、天候不順や自然災害等、商環境の変化により左右され、これらの要因が、商品需給、店舗への来店客数や購買頻度に少なからず影響を与えます。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
海外における政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、国内店舗における訪日外国人の来店客数に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。在外連結子会社の所在国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、当該国店舗の販売動向に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
在外連結子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務指標に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上のおよそ３割強が自社企画商品となっており、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に倉庫を保有し、店舗を出店しております。また日本及び米国に工場を所有しております。これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しておりますが、大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態および経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）における事業環境は、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、自然災害が相次いだことで消費が一時停滞する懸念があったものの、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大は確実に進んでおります。また、人手不足やネット通販の拡大などから、設備投資の増加、特に物流投資やIT投資が急激に拡大してまいりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が必要不可欠になってきております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化によりカジュアルファッションのトレンドが継続しており、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて119店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,285店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、海外子会社の収益が改善してきており、また国内既存店が好調であったこと等から、売上高は前期比4.9％増の2,667億３百万円となりました。利益面につきましては、国内においてスマートフォンによるポイントシステムへ移行したことで、新規会員による割引クーポンの利用が増えたことから売上総利益が低下し、営業利益は前期比1.3％増の439億29百万円、経常利益は前期比1.4％増の451億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9％増の302億85百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内
当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なＭＤ展開を進めてまいりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当連結会計年度中に65店舗の新規出店をいたしました。このうちカジュアルスポーツファッションの新業態「ABC-MART SPORTS」は11店舗出店いたしました。既存店舗におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、業態変更や増床を含めた改装、好立地への移転改装などを40店舗実施しました。これらの結果、国内店舗数は987店舗となりました。（閉店 国内17店舗）当連結会計年度におきましては、都心部旗艦店向けの業態、「グランドステージ業態」の刷新を行いました。壁面がデジタルサイネージによるブランド広告と商品ディスプレイで構成され、また次世代型の顧客サービスが体験できるスペースを常設しております。新しいスタイルの「ABC-MART Grand Stage」は、昨年秋に、銀座と原宿で展開を始めており、今後も主要都市を中心に出店を予定しております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比2.5％増、既存店で前期比1.5％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比2.7％増の1,927億42百万円、セグメント利益は前期比1.0％減の389億５百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で11店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（平成30年12月31日現在）は、韓国246店舗、台湾48店舗、米国４店舗で、298店舗となりました。（閉店 韓国17店舗、台湾３店舗）
海外の業績につきましては、外国客の増加により収益が改善してきており、また為替がやや円安水準であったことから、韓国の売上高は前期比9.7％増の513億45百万円、台湾の売上高は前期比22.4％増の62億55百万円、米国の売上高は前期比11.0％増の174億61百万円となりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比10.9％増の750億63百万円、セグメント利益は前期比23.0％増の49億80百万円となりました。
（販売実績）
品目別販売実績
|
品目別 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比（％） |
|
スポーツ |
144,331 |
155,699 |
7.9 |
|
レザーカジュアル |
37,211 |
36,435 |
△2.1 |
|
レディース |
20,871 |
18,937 |
△9.3 |
|
キッズ |
16,238 |
17,778 |
9.5 |
|
ビジネス |
10,679 |
10,562 |
△1.1 |
|
サンダル |
9,820 |
10,457 |
6.5 |
|
その他 |
15,130 |
16,831 |
11.2 |
|
合計 |
254,283 |
266,703 |
4.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
地域別店舗売上状況
|
地域別 |
売上高 |
店舗数 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
開店（店） |
閉店（店） |
期末（店） |
|
|
北海道 |
6,887 |
3.9 |
1 |
1 |
34 |
|
東北 |
7,136 |
4.0 |
1 |
- |
52 |
|
東京 |
34,724 |
19.6 |
6 |
2 |
136 |
|
関東（除く東京） |
45,789 |
25.8 |
24 |
5 |
269 |
|
中部 |
21,352 |
12.0 |
9 |
5 |
147 |
|
関西 |
32,038 |
18.1 |
7 |
2 |
151 |
|
中国四国 |
9,438 |
5.3 |
5 |
2 |
74 |
|
九州沖縄 |
20,029 |
11.3 |
12 |
- |
124 |
|
国内店舗売上高合計 |
177,398 |
100.0 |
65 |
17 |
987 |
|
その他 （注）２ |
14,410 |
|
|
|
|
|
国内合計 |
191,808 |
|
|
|
|
|
海外 |
74,895 |
|
|
|
|
|
売上高合計 |
266,703 |
|
|
|
|
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
３ 単位当たり国内店舗売上状況は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） |
|
|
国内店舗売上高（百万円） |
174,915 |
177,398 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
242,045.92 |
250,454.73 |
|
１㎡当たり年間売上高（千円） |
722 |
708 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,118 |
5,243 |
|
１人当たり年間売上高（千円） |
34,176 |
33,835 |
|
（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比（％） |
|
仕入高 |
128,278 |
128,530 |
0.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億91百万円増加し、2,206億10百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加129億51百万円及びたな卸資産の増加12億75百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億53百万円増加し、763億30百万円となりました。主な要因は、店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による増加38億20百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加し、376億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億７百万円増加し、2,593億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ129億61百万円増加し、1,397億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、349億43百万円の収入（前期比72億46百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益441億86百万円、減価償却費47億円、売上債権の増加額12億41百万円、たな卸資産の増加額21億89百万円、及び法人税等の支払額139億36百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、97億56百万円の支出（前期比１億20百万円支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億33百万円、京都四条通にある店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出91億81百万円、無形固定資産の取得による支出10億53百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出14億36百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、117億22百万円の支出（前期比30億22百万円支出増）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額５億84百万円及び配当金の支払による支出111億37百万円等を反映したものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,397億43百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。