第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
334,500,000 |
|
計 |
334,500,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成31年２月28日） |
提出日現在発行数 （株） （令和元年５月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
82,532,416 |
82,532,416 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
82,532,416 |
82,532,416 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成27年３月１日～ 平成28年２月29日 （注） |
7,237,987 |
82,532,416 |
16,490 |
19,972 |
16,490 |
23,978 |
（注） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
平成31年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
50 |
24 |
57 |
505 |
5 |
3,576 |
4,217 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
108,068 |
25,454 |
207,195 |
164,051 |
6 |
320,445 |
825,219 |
10,516 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.10 |
3.08 |
25.11 |
19.88 |
0.00 |
38.83 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式393株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成31年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２丁目３－１ 大手町プレイス ウエストタワー （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
31,Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成31年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 82,521,600 |
825,216 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 10,516 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
82,532,416 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
825,216 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成31年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社エービーシー・マート |
東京都渋谷区神南一丁目11番５号 |
300 |
－ |
300 |
0.00 |
|
計 |
－ |
300 |
－ |
300 |
0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
393 |
－ |
393 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当65円、期末配当金を普通配当65円に創立40周年の記念配当40円を加え、計105円とさせていただきました。これにより、平成31年２月期の年間配当金は１株当たり170円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成30年10月10日取締役会決議 |
5,364 |
65.00 |
|
令和元年５月29日定時株主総会決議 |
8,665 |
105.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
平成31年２月 |
|
最高（円） |
6,820 |
8,020 |
7,490 |
7,260 |
7,460 |
|
最低（円） |
3,965 |
5,770 |
6,150 |
5,550 |
5,690 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成31年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
6,410 |
6,820 |
6,700 |
6,510 |
6,290 |
6,550 |
|
最低（円） |
5,930 |
6,120 |
5,970 |
5,690 |
5,940 |
6,060 |
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率 － ）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
－ |
野口 実 |
昭和40年12月６日生 |
昭和63年４月 |
シヤチハタ東京商事株式会社（現 シャチハタ株式会社）入社 |
(注)３ |
62,000 |
|
平成３年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成16年３月 |
当社常務取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
店舗運営担当 商品担当 店舗開発部長 |
勝沼 清 |
昭和38年７月６日生 |
平成４年10月 |
株式会社アミックス入社 |
(注)３ |
30,000 |
|
平成８年12月 |
当社入社 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社取締役販売促進部長就任 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社取締役 総務人事担当 広報担当 就任 |
||||||
|
平成28年２月 |
当社取締役 営業担当 店舗開発担当 就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社取締役 店舗運営担当 商品担当 店舗開発部長 就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
総務人事担当 経営企画室長 システムEC部 長 |
小島 穣 |
昭和42年11月１日生 |
平成２年４月 |
日本相互証券株式会社入社 |
(注)３ |
4,000 |
|
平成８年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成13年10月 |
当社経営企画室長就任 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社取締役経営企画室長就任 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社取締役 総務人事担当 経営企画室長 システムEC部長 就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
商品開発担当 販売促進担当 |
菊池 孝 |
昭和43年９月４日生 |
平成元年４月 |
株式会社ブティック武生入社 |
(注)３ |
3,000 |
|
平成３年５月 |
当社入社 |
||||||
|
平成21年５月 |
当社取締役商品開発部長就任 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
海外事業担当 生産管理担当 |
服部 喜一郎 |
昭和49年８月13日生 |
平成11年12月 |
当社入社 |
(注)３ |
200 |
|
平成26年５月 |
当社取締役 海外事業担当 就任 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任（現任） |
||||||
|
平成30年４月 |
LaCrosse Footwear,Inc. President 就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 （常勤監査等委員） |
－ |
松岡 正 |
昭和24年５月15日生 |
昭和49年４月 |
月星化成株式会社（現 株式会社ムーンスター）入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成20年４月 |
コンバースフットウエア株式会社取締役 営業統括本部本部長就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
菅原 泰男 |
昭和39年２月28日生 |
昭和62年４月 |
富士ゼロックス株式会社入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成11年７月 |
株式会社プロモーション設立 代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
豊田 皓 |
昭和21年４月28日生 |
昭和46年４月 |
株式会社フジテレビジョン入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成19年６月 |
株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成20年10月 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役副会長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 顧問就任（現任） |
||||||
|
令和元年５月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
99,200 |
|
（注）１ 松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
３ 令和元年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和元年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（令和元年５月30日）現在、取締役８名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、定例で四半期に１度以上、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や報告を求めるとともに、担当取締役がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行っております。また、年に複数回、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し、法令の順守状況の確認を行っております。重要な子会社については、年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、平成27年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
ハ．その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
（リスク管理体制の整備の状況）
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し、活用しております。また店舗を管理する57名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。
b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
c. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
d. 出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、店舗運営部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
e. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。
② 内部監査及び監査等委員監査の状況
イ．内部監査
店舗運営については、店舗運営部を中心とした内部監査チームが、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度においては、785店舗のレジ金返品調査、512店舗の取引データ調査を行いました。さらに64店舗については実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。
これらの監査結果については、経営会議において、総務人事担当役員、内部監査室長により代表取締役をはじめ各担当役員に報告され、次に部長会議において関係部署に周知される体制としております。経営上重要な事実が発生した場合は内部監査室を通じて監査等委員会へ報告される仕組みとしております。店舗運営における業務の改善指示については、担当役員により全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周知徹底し、店舗運営の適正化に努めております。
これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等、重要な事項については、内部監査室は監査等委員会並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に役立てることとしております。
ロ．監査等委員監査
当事業年度において、監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施してまいりました。内部監査の結果については、内部監査チーム及び内部監査室から報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行ってまいりました。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしました。
当事業年度において、取締役会は全部で８回、監査等委員会は全部で６回開催しておりますが、常勤の監査等委員松岡正氏は全ての取締役会及び監査等委員会に出席しております。監査等委員林豊氏及び監査等委員菅原泰男氏はいずれも取締役会７回、監査等委員会全６回に出席しております。なお、常勤の監査等委員松岡正氏及び監査等委員菅原泰男氏は、取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
③ 会計監査の状況
当事業年度における会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類等監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。
会計監査の結果は、四半期レビュー及び期末監査終了後に代表取締役、常務取締役財務経理担当、及び常勤の監査等委員が報告を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 28名
④ 社外取締役
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当事業年度においては、内部監査室、内部監査チームは、必要に応じて取締役会又は監査等委員会を通じて社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告してまいりました。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、平成28年５月26日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任いただきました。同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は３年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業務や内部統制に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社の取締役でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。同氏は平成23年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、平成28年５月26日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただきました。同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は３年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に後継者の育成や教育に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、令和元年５月29日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただきました。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長であった経歴をもち、現職でも株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の顧問でありますが、重要な兼職には当たらず、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は平成27年６月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
126 |
126 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
取締役（監査等委員） |
2 |
2 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
うち社外役員 |
2 |
2 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成27年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（平成30年２月28日）及び当事業年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売買損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
36 |
30 |
1 |
－ |
12 |
ニ．投資目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
24 |
－ |
24 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24 |
－ |
24 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査の報酬として総額17百万円（153千米ドル）支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査、並びに税務関係業務等の報酬として総額21百万円（194千米ドル）支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。